韓国統計庁が昨日、「２０１５～２０６５年将来人口推計」を出した。２０１１年以来５年ぶりに出た大韓民国の人口に関する総合報告書だ。「５年前より悪化した」というのが結論だ。低出産・高齢化の傾向が予想より早く進行している。２０１１年の調査で２０３５年と２０５０年の合計出産率は１．４２人と予想されていた。今回の調査では２０３５年１．３５人、２０５０年１．３８人とさらに低くなった。現在は年間４３万人の出生者数が２０６５年には２６万人に急減する。一方、期待寿命の増加により高齢人口比重は過去予想よりさらに急速に高まるものと予想された。人口がピークを迎える時期が２０３０年から２０３１年に１年遅れたのも高齢化の憂うつな側面だ。

これに伴う社会的負担はより大きく、早く降りかかってくるほかない。１５～６４歳の生産年齢人口は来年から直ちに減少する。２０２０年代初めには徴兵対象者を全て集めても今の兵力規模を維持できなくなる。２０５９年には生産年齢人口１人が老人１人を扶養しなければならない。国民年金など各種年基金が枯渇する時期も前倒しになる。潜在成長率と産業競争力の下落も避けられない。

これまでの数多くの低出産克服対策がなぜ効果がなかったのか知りたい。過去１０年間でそこに使われたお金は８０兆ウォン（約７兆８４００億円）だ。今後も毎年２０兆ウォンほどが投入される。もう低出産政策と予算の規模と方法を総体的に再点検し、暗鬱な傾向を戻すテコとしなければならない。軍構造や年金政策など、問題が起こらざるをえない分野をあらかじめ整備しておくのも必須だ。福祉と増税の間の均衡も前もって社会的議論を通じて方向を定めなければならない。隣国の日本が他山の石だ。日本は低出産の初期に楽観的展望にだけを頼りに、根本的対策を設けずにいて「失った２０年」というどん底に陥った。今や「１億総活躍像」を作って大々的な出産・育児支援に取り組んでいる。適時に対応できなければ費用は増え、社会はさらに苦しみ、政策効果も小さくなるだろう。