－－日本軍の慰安婦という用語さえ談話で直接使わなかった。

「慰安婦問題は２種類の性質を持っている。１つは歴史問題であり、もう１つは人権問題だ。菅義偉官房長官は強制性を認めた河野談話を安倍政権が継承すると話したが、安倍首相自身がそういう話を直接することはなかった。今回首相が直接言及したことは非常に大きな進展であり変化だ。米議会での講演に続き、今回の談話でも慰安婦という３文字になぜ直接言及しなかったのか。戦争時期に被害を受けた女性には慰安婦だけでなく強制労働に連れて行かれたり殺害されたりした女性もいた。戦争時期の被害女性という言葉は慰安婦を含むよりも大きな概念で見ることができる」

－－１９３１年の中国侵略は謝罪しながら、それ以前の１９１０年の韓国植民地支配はなぜ明らかに謝罪しなかったのか。

「日本が１９１０年に韓国を侵略して植民地にしたことを否定するのではない。１９１０年から日本が必ずしも世界の潮流から外れたとみる見解が日本では一般的ではない。１９３１年からは日本が世界の潮流から外れたというコンセンサスは可能だろう。私たちが強調しているのはそこだ。日本が起こした戦争で死亡者が最も多い国が中国だったし、その次がフィリピンだった。１９３７年の南京大虐殺を含め中国人の死亡者が最も多くて特に言及した。韓国人も被害者だが１９３１年以降、韓国は日本帝国の中にあった。１８９５年に台湾を統治しながら日本は植民地帝国になった。植民地それ自体が悪いことかどうかについては日本国内でも議論がある。進歩派は、植民地が悪いのから謝罪するべきだと主張し、保守派は英国・フランスなど世界のほかのどの国が過去の植民地国家に謝ったのかと反論する。きっ抗した論争があった」

－－安倍談話の諮問委員はどのような立場だったのか。

「安倍首相が左から右まで１６人を参加させて世論を取りまとめた。１９３１年以後の侵略という表現について諮問委員１６人のうち１４人は完全に日本が侵略したと同意した。私も１４人の中に含まれる。残りの２人のうち１人は３１年ではなく３７年以後に侵略が始まったと主張した。残りの１人は侵略概念が曖昧だとして謝罪に反対した。もし時期を１８９５年とみたとすれば１４人が全員賛成したかは分からない。なぜそうなのだろうか。英国・フランスだけでなく米国も１８９８年にフィリピンを植民地として所有した。その時代は植民地時代だった。第１次世界大戦後、国際連盟が作られながら誰もが平和を追求したし植民地主義に批判が多くなった。日本は１９３１年に主流からはずれて満州国を建国し、中国を侵略した。主流の秩序の完全な破壊者になった。こうした背景を、日本政府が詳しく説明する責任がある」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４３号 ）


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