だが、チャン・フィグク全国市・道教育委員長協議会長（光州市教育長）は「ヌリ過程予算を義務支出経費に指定すれば、教育庁の財政が破綻する恐れがある」と主張した。ソウル市教育庁の関係者も「交付金を人件費とヌリ過程予算に充ててほかの事業もするには予算自体が非常に不足している」と話した。与党圏では「進歩派の教育長が無償給食予算は優先視しながらヌリ過程は軽視している」という意見があり、無償給食を重視する進歩派教育長との対立が予想される。ソウル市教育庁の関係者は「ヌリ過程予算をまず編成すれば、無償給食に必要な予算をすべて用意できない状況に置かれる恐れもある」とした。

教育部はまた現在の学校数５０％、学級数１９％、生徒数３１％を反映する教育交付金の配分基準を変えて、生徒数の比重を４０～５０％水準に上げることにした。生徒数が多い首都圏地域などにより多くの予算が支援される。道地域の教育庁などは「状態が劣悪な地域の教育の質がさらに落ちる」と指摘した。

保育方式の多様化は、劉承ミン（ユ・スンミン）セヌリ党院内代表の先月臨時国会交渉の団体演説が発端となった。彼は「０歳児を保育園に預ければ月７７万８０００ウォンが支援されるのに、自宅で育てれば月２０万ウォンだけが支援される矛盾がある。保育政策の再設計が切実だ」と話した。

政府は「超過需要・モラルハザードを誘発する現行保育政策の改編を推進する方針」と明らかにした。超過需要の代表的な例は、劉代表が指摘した通り、自宅で育てられる子供たちが保育園を利用することだ。福祉部はこうした状況を改善するために全日クラス・半日クラス・時間制などでサービス提供の方式を多様化させる計画だ。福祉部関係者は「半日制で保育園を利用する場合に保育料支援金を減らすかどうかの問題はまだ決定していない」と話した。


教育監が３～５歳保育予算支援に責任…法でくぎ刺す＝韓国（１）