最近、４・２９再補欠選挙を控えて無償福祉論議が再び起きている。京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）で無償産後養生院、無償学校制服を施行することにしながらだ。２０１８年まで無償産後養生に３７６億ウォンがかかるという。選挙さえすれば福祉が膨張することが繰り返されるようで苦々しい。その前には慶尚南道（キョンサンナムド）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）知事が無償給食の予算支援を中断して福祉論争に火をつけた。こうした論争の中心に間違いなく登場するものがある。社会福祉支出（Ｓｏｃｉａｌ　Ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ　ｄｂ：ＳＯＣＸ）という国際比較統計だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「２０１４　ＳＯＣＸ　Ｖｅｒｓｉｏｎ」の発表で韓国は最下位とトップを同時に記録した。加盟国の中で社会福祉水準は最下位圏である一方、福祉増加スピードはトップクラスだ。

２０１４年には政府財政の３０％が初めて福祉に投入された。公共福祉支出は１４８兆ウォン（約１６兆円）だ。国内総生産（ＧＤＰ）の１０．４％が福祉に使われ、この比率でＯＥＣＤ最下位を記録した。同じ年のフランスとデンマークは３０％の高い水準を記録した。福祉にケチな英国と米国も２０％台を維持している。公共福祉支出は政府の福祉支出と５大社会保険の給与を加えたものだ。

一方、社会福祉支出の増加スピードはトップだ。最近１０年間で韓国の年平均増加率は１３．１％と加盟国中で最も高い。こうした増加スピードが今後続くならば、支出規模は５年後に２倍、８年後は３倍、１０年目には３．９倍に増加する。世界的にも類のない速い増加傾向だ。ＯＥＣＤ諸国の年平均増加率は２～８％に過ぎない。

韓国は急速な社会福祉成長の勢いのおかげで、近い将来に「福祉中進国」に入ると予想されている。今こそ社会福祉の量的拡大はもちろん質的成熟の面で財源配分のバランスと財政確保、支出成果のための点検が必要な時だ。

だが最近の推移で見ると、支出構造と配分構造に望ましくない問題点がある。福祉支出の７０％が保健医療と公的年金だ。社会サービスと公共扶助は２７％に過ぎない。お金がそれなりに多く投入されても国民はそれを体で感じられずにいる。支出構造の歪曲現象を見れば体感福祉水準が低い理由が分かる。雇用に使われるお金があまりにも少なく、青年たちにとっては１４８兆ウォンの福祉支出は絵に描いた餅だ。就職準備中の青年層（１５～２９才）が１００万人に達しながら体感失業率が最高値（１１．９％）を記録しているが、雇用政策（ＡＬＭＰ）にかける予算は３％に過ぎない。青年世代の絶望を放置し続けるのは本当に残酷なことだ。


【時論】手に負えない福祉は階層対立を起こすだけ＝韓国（２）