脱北女性博士１号のイ・エラン北朝鮮伝統料理研究院長は「脱北者は最初から雇用しないという業者も多くなったと聞いた」とし「被害を受けたのは私たちなのに、なぜ私たちが間違ったふうに罵倒されなければならないのかあきれるし、くやしい」と訴えた。

匿名を希望した５０代の女性脱北者は、ソウル市が総合対策として脱北者職員に対し重要情報に接近できる職務を制限するといった点を上げて「それなりに少しずつ開かれてきた公職社会への進出さえ、水の泡になってしまうのではないか」と心配した。

脱北者の採用過程で身元照会を徹底するのは当然だ。しかしその過程で脱北者が孤立感を感じるとすれば問題は大きい。善意の脱北者に二重、三重の傷を与えてはいけないのだ。

西江（ソガン）大学のキム・ヨンス教授（政治外交学）は「脱北者２万５０００人余りの中で、再び韓国を離れるという“脱南”を選択した人が１１００人を超えた」として「“韓国に行ってもかえって生きづらい”といううわさがすでに広がっていて、第３国行きを選ぶ脱北者が増える傾向」と話した。これは脱北者政策が何か大事な核心を逃しているという状況証拠だ。

脱北者は私たちの社会にとって重要な統一資産だ。いつ来るかも知れないが、必ず来る統一のためにも、手遅れになる前に脱北者を温かく包み込んであげなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ　第３１２号）


【コラム】脱北者も被害者だ（１）