文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「北の都合がつけば場所や形式にこだわらず南北が向かい合って座り、２回の米朝首脳会談を超える進展した結果を出せる案について具体的で実質的な議論ができることを望む」と明らかにした。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「（韓米朝の）お互いの意が確認されただけに南北首脳会談を推進する状況が用意された。今はもう南北首脳会談を本格的に準備して推進する時期」とし、このように述べた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長にワンポイント実務型首脳会談を提案したのだ。文大統領は米朝対話が膠着状態に陥った昨年５月にも板門店（パンムンジョム）北側地域で金委員長と非公開で会い、６・１２シンガポール米朝首脳会談につながった。

特に文大統領は「トランプ大統領は南北首脳会談の必要性に共感と期待を表し、金委員長が決断すれば韓米朝３者の首脳会談も可能だという考えを明らかにした」とし、この日の構想が１１日のトランプ米大統領との議論に基づく決定であることを強調した。当時、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は首脳会談の直後、「（米国が）南北首脳会談や南北間接触を通じて北の立場をできるだけ早く知らせてほしいと要請した」と明らかにしていた。

文大統領は金委員長について「施政演説を通じて米朝対話の再開と３回目の米朝首脳会談の意思を明らかにした」とし「金委員長の変わりない意志を高く評価し、大歓迎する」と述べた。ただ、文大統領はこれまで強調してきた「仲裁者」や「促進者」などの言葉は使わなかった。金委員長は１２日の最高人民会議で、韓国政府に向けて「差し出がましい仲裁者、促進者の振る舞いをするのではなく、民族の一員としてしっかりと言うべきことは堂々と言って、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と述べた。

文大統領は金委員長の発言について直接的な言及はしなかった。ただ、「金委員長は板門店（パンムンジョム）宣言と９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言を徹底的に履行することで、南北が共に未来に進むべきだという考えを明確にした」とし「この点で南北間に違いはない」と語った。

しかし金委員長が「外国勢力依存政策に終止符を打ち、すべてのことを南北関係の改善に服従させるべき」と要求したのに対し、文大統領は「韓米両国は南北対話と米朝対話が好循環するよう緊密な協調を継続していくことにした」と韓米同盟を強調した。

文大統領は「我々は韓半島（朝鮮半島）の運命の主として我々がすべきこと、できる役割に合うよう韓半島平和プロセスを設計して主導してきた」とし「韓半島の平和は生存がかかった問題であり、国民の生命と安全はもちろん、経済とも切り離せない問題」と述べた。

ただ、文大統領は対北朝鮮特使については一切言及しなかった。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）副報道官は「非公開会議でも関連の言及はなかった」と伝えた。別の青瓦台関係者は「いつでも金委員長と向かい合って座るという言葉にいろいろな意味が含まれている」とし「北と議論していないが、５、６月のトランプ大統領の訪韓の可能性などすべての状況を考慮すべきだろう」と話した。