（２）ＴＨＡＡＤ葛藤、水面下に沈むか

現在としては韓中関係の根本的障害物であるＴＨＡＡＤ配備問題で立場の溝を埋めるのは難しい状況だ。韓国政府は北朝鮮の挑発が続いたことを受けて先月７日にＴＨＡＡＤを臨時配備し、年内に一般環境評価を終わらせた後に公式に最終配備することを決めた。北核問題によって緊張が高まっていて、米国との関係を考慮すれば、中国の要求通りＴＨＡＡＤ撤回の立場に転じることはほとんど不可能に近い。中国も１１月に米中首脳会談を控えているなど、同問題で韓国と葛藤し続ける姿を見せるのは負担だ。外交部当局者は「中国政府もこのような厳しい関係が長期間続くことは何の足しにもならない点については共感している」と伝えた。外交消息筋は「中国としては対外的にＴＨＡＡＤ反対の立場を維持しつつも、ひとまず協力するべきところでは協力しようというようなツートラックアプローチの可能性が高い」とみている。

（３）北核協力水準は高まるか

韓中関係が改善されれば、すぐに北核問題解決に向けた協力の幅が広まる。北朝鮮の中国に対する経済依存度が絶対的に高い上、中国も最近の国際社会の制裁・圧迫に参加している状況だ。韓米同盟を主軸として中国を引き込めば、現政権が追求する「韓半島（朝鮮半島）運転者論」を展開するスペースも作ることができる。これに先立ち、先月青瓦台（チョンワデ、大統領府）はＴＨＡＡＤに対する中国の経済報復措置に関連し、「今は北朝鮮の核・ミサイル挑発によって中国との協力を維持することが非常に重要な時点」〔朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台報道官〕としながら、国際貿易機構（ＷＴＯ）提訴が現在としては事実上不可能だという立場を示した。中国との北核協力が最優先であることを強調したのだ。

しかし、通貨スワップ延長が締結されても、韓中関係の回復を断言することは時期尚早だという指摘もある。外交部関係者は「通貨スワップ延長一つで、非常に画期的な局面転換まで期待するのは厳しい」としつつも「少なくとも中国の立場では事態をこれ以上悪化させないというメッセージを与えることができる」と評価した。これに先立ち、ことし初め日本は慰安婦少女像設置を問題視して韓日通貨スワップ交渉の終了を通知して延長が失敗に終わったことがある。

韓国外大国際地域大学院のカン・ジュニョン教授は「中国の党大会は今後５年間の同国の対内政治の流れを決める契機だが、習近平主席の過去５年は周りに多くの敵を作った」とし「党大会を基点に戦略を見直し、融和的な対外政策を展開する可能性もあり、韓中関係でもＴＨＡＡＤと北核問題を分離して対応する方向で戦略的な選択を迫られることになるだろう」と主張した。


韓中通貨スワップ延長、両国関係改善に向けた「黒猫白猫」なるか（１）