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韓経:中国電子商取引2位「京東商城」、THAAD事態にも韓国企業に“ラブコール”

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.13 10:29
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「韓国の優秀な企業が京東商城(JD.com)を通じて中国市場に活発に進出できるように力をつくします」

12日、ソウル太平路(テピョンノ)のコリアナホテルで開かれた「京東商城韓国企業誘致説明会」で京東集団の李曦副総裁は「本日の行事をとても重要だと考えて準備した」と話した。

 
京東集団の京東商城はアリババに続き、中国内2位の電子商取引企業だ。フォーチュン500大企業であり、ナスダック上場企業だ。年間総取り引き額155兆ウォン(約15兆1398億円)、ユーザー数2億人に達するオンラインプラットホーム「JD.com」を運営している。中国越境ECプラットフォーム「京東全球購(JD Worldwide)」を通じて現地の消費者が韓国など海外各国の商品を購入できるようにした。最近、ドローン(無人航空機)の配送で物流費を70%まで減らす案を推進し、人工知能(AI)など先端技術開発にも拍車をかけている。

京東集団とこの日の行事を共催した韓国貿易協会などによると、中国政府の「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復」の動きが強まっている中でも韓国企業を誘致しようとする京東集団の意志が強かったという。業界2位である京東商城がアリババに追いつくためには、中国消費者が好む韓国製品を確保しなければならないという意志のためだ。中国政府の顔色をうかがうような状況でも韓国企業誘致説明会を強く推し進めた理由だ。韓国貿易協会関係者は「行事で韓国企業を誘致しようとする京東商城の強い意志を垣間見ることができた」とし「大企業だけでなく、中小企業の品質の高い製品の確保を望んでいる」と話した。この日、行事で李副総裁は「本日参加した韓国企業には京東全球購の入店時、様々な特別優遇と便宜を提供する」とし、積極的な態度を見せた。

京東集団が韓国企業に積極的な「求愛作戦」を繰り広げる理由は、一般消費財部門は他の製品に比べて不買運動の雰囲気が強くないうえに、オフラインと違ってオンラインプラットホームで韓国製品の人気が落ちていないためだ。

この日、京東集団は中国のオンライン市場で成長の可能性がある韓国企業にオリオン、農心(ノンシム)、AHC、イーマートを選定し、賞牌も授与した。京東データ研究院によると、ことし京東商城で販売された韓国ブランド製品のうち最も販売量が多い製品は、LG「竹塩清新香歯磨き粉」、オリオンの「チョコパイ」「オー!カムジャ(じゃがいも)」「コレパプ(くじらご飯)」の順だった。

オリオン側によると、7月中国法人全体の売り上げは前年より約90%水準まで回復した。目玉商品であるチョコパイは7月の売り上げが前年より16%、THAAD問題が頂点に達していた3月と比べて143%増加した。昨年発売した「チョコパイ抹茶」はお茶が好きな中国市場の攻略に成功し、売り上げの早い回復傾向を牽引した。オリオン関係者は「中国で20年以上築いてきた消費者信頼とブランドパワーを踏まえ、売り上げの水準が早く正常化している」とし「THAAD問題に直接的な関係がない点も早い回復傾向に役立ったと見られる」と話した。

韓国製品の「輸出商社」を標ぼうするイーマートは、シャンプーなど生活必需品や菓子、ラーメン類を中国に輸出している。2013年から中国を含む東南アジア、米国など20カ国に製品を輸出しているが、輸出額は2013年3億ウォンから2016年320億ウォンへと100倍以上成長した。ことしの目標値は530億ウォンだ。イーマート関係者は「この中で60~70%程度が中国市場の売り上げであるだけに、THAADによる報復被害は全くない」として「7月から京東商城に入店して製品の輸出量を増やしている」と説明した。

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    2017.09.13 10:29
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    京東集団の李曦副総裁。
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