まさに「トランプ時代」だ。ドナルド・トランプ米大統領の「ツイート」ひとつで世界が揺れ動いている。特に米国の防衛費受益者負担政策推進により韓国の防衛産業に及ぼす影響も少なくない見通しだ。

まず在韓米軍駐留にともなう韓米間防衛費分担金処理問題だ。１７日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議でジェームズ・マティス米国防長官は欧州同盟国の国防予算を来年まで国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額しなければＮＡＴＯに対する防衛公約を縮小することもあると警告した。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、トランプ大統領在任期間（２０１７～２０２０年）の国防予算２兆４３９０億ドルのうちシークエスター（自動予算削減措置）が可能な予算は１５６０億ドルと推定される。実際にシークエスターが発生する場合、米国の軍人と軍務員のうち相当数は無給休職をしたりさらに雇用を失う恐れもある。合わせてトランプ政権の６大公約のひとつである国防予算増額と兵器近代化事業にも大きな影響を与えかねない。トランプ政権は国防分野の公約としてシークエスター廃止を含んだ。だが予算管理法（ＢＣＡ）改正とこれに反対する民主党議員の批准反対などでこれを豪語することは難しい。

自国民の雇用創出を最優先にするトランプ大統領としては、国防予算の増額は決して後に引けない問題だ。トランプ大統領は同盟国の防衛費分担金増額により一定部分で問題を解消するという立場だ。２０１５年のＮＡＴＯ加盟２８カのうち、ギリシャ（２．６％）、ポーランド（２．２％）、フランス（２．１％）などを除いた２１カ国のＧＤＰ比国防予算比率は１．２％だ。

もし、ドイツ（１．２％）、イタリア（１．３％）など２１カ国が国防予算をＧＤＰ比２％に増やせば年間１０６６億ドルがさらにかかることになる。昨年出た５８７０億ドルの財政赤字を減らさなければならないトランプ政権ではこれを必ず達成するという立場だ。

ここに２０１６年の韓国・日本・ドイツ３カ国の米軍駐留費用が３７億２０００万ドルだ。今後３カ国の防衛費分担金を１００％に高めるならば年間７０億ドルを追加で確保できる。韓国の追加分担金規模は最大９億ドルだ。今後トランプ政権は国防予算のシークエスター発生を防ぐためにもＮＡＴＯ加盟国と米軍が駐留する国に国防予算増額要求を続けるものとみられる。


トランプ政権の国防費増額、韓国の防衛産業輸出には機会だ（２）

トランプ政権の国防費増額、韓国の防衛産業輸出には機会だ（３）