米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁が解除され、イランが経済外交の角逐の場となっている。ここに韓国の大統領も加わることになった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は２７日、「朴槿恵（パク・クネ）大統領がイラン訪問を検討している」とし「（日程など）追加的な内容は確定すれば伝える」と述べた。青瓦台の関係者は早ければ４、５月に朴大統領がイランを訪問すると伝えた。

政府と財界はイラン特需のタイミングを逃さないよう、朴大統領の訪問が確定する前でも予備経済使節団をイランに急派する方針だ。予備使節団の訪問は「早ければ来月中」と政府関係者は伝えた。

朴大統領がイランを訪問すれば、韓国の大統領では初めての訪問となる。崔圭夏（チェ・ギュハ）元首相が１９７７年５月に首相として訪問して以来、外交長官（潘基文、韓昇洙）や産業資源部長官（尹鎮植）らがイランを訪問したが、大統領は訪問したことがない。

１６日に米国とＥＵはイランに対する制裁の解除を宣言した。するとイランは「第２中東ブーム」の中心地に浮上した。中国の習近平国家主席は２２日、すでにイランを訪問し、安倍晋三首相も訪問日程を調整している。このため青瓦台が朴大統領のイラン訪問を推進すると明らかにしたのは、対イラン外交戦に公式的に飛び込むという意味だ。

青瓦台の関係者は「朴大統領のイラン訪問をめぐり両国間の雰囲気が熟した段階」とし「イラン制裁解除の気流が確認された昨年からイラン政府と接触してきた結果」と説明した。実際、イラン核交渉が妥結する直前の昨年６月、当時の趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官（現青瓦台国家安保室第１次長）がイランを訪問し、同年１１月には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がロウハニ大統領を表敬訪問した。このため朴大統領がイランを訪問すれば、ロウハニ大統領との首脳会談も実現する可能性が高い。

政府のある関係者は「実際、西側諸国が相次いで制裁を加え始めた時、韓国企業は依然としてイランと交流を維持した」とし「このために米国政府が韓国政府に制裁への参加を要請したほど」と話した。また「こうした状況で朴大統領がイランを訪問し、首脳会談まですることになれば、両国の経済協力分野で少なくない結実があるだろう」と述べた。

政府は朴大統領の訪問が実現することになれば、経済使節団（財界人）も大規模に組織するという。朴大統領は昨年３月、中東４カ国（クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール）歴訪当時も財界人１１６人を経済使節団に含めて同行した。

特にイラン訪問が実現すれば北朝鮮に圧力を加える効果もある。イランが除外され、北朝鮮は「国連の制裁を受ける唯一の国」となったからだ。