「これほど多くの人たちを民政首席室がどうやって一人一人検証するのか」。

朴槿恵（パク・クネ）政権初期、長官候補が次々と落馬すると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者からこういう言葉が出てきた。この関係者は「候補が嘘を言えば、それを確認する方法もない。検察のように捜査権があるわけでもなく…」と述べた。公職者の人選と検証に対する総体的無能を自ら認める姿だ。

金容俊（キム・ヨンジュン）首相候補をはじめ、朴槿恵政権に入って長・次官級候補が次々と辞退した。「少なくとも３人は落馬させる」として過去を暴く野党側にも原因があるが、根本的には人事推薦と検証の過程が十分でないということだ。

実際、多くの候補が税金問題や海外資金問題で落馬した。検証システムさえうまく作動していれば、事前に十分に確認できることだ。

一時入閣説が出ていたある議員は１４日、「青瓦台から個人情報照会同意要請書を書いてほしいという連絡を受けたが、３日後にはＡ氏が長官候補と発表された」と伝えた。続いて「最初から入閣者が決まっていたのならまだしも、どのようにして３日間で道徳性や評判などすべて調べることができるのか分からない」と述べた。

不十分な人事検証が繰り返される根本的な原因は、人事秘密主義という慣行のためだという指摘が多い。李明博（イ・ミョンバク）政権で青瓦台人事秘書官室選任局長を務めたイ・サンフィ世明大教授は「３００項目にのぼる自己評価質問の検証だけでも少なくとも半月かかる」とし「関連政府機関が総動員される米国でも３カ月はかかる検証を３日間でするのは不可能だ」と述べた。イ教授は「内容がある検証とするためには、数人で密かに行われる人事ではなく、システム人事にならなければいけない」と強調した。

キム・ヨンチョル釜山大政治外交学科教授も「高位公職者の推薦と検証の過程がともに、秘密軍事作戦のように不透明に行われるのが問題」とし「メディアにサプライズショーをするように検証されていない人を発表するより、メディアなどいくつかの社会的検証システムを通じて世論や評判などの検証を受ける過程が必要だ」と述べた。

限られた人数で時間に追われながら検証するシステムも問題だ。公職候補の人事検証は青瓦台民政首席室が主導する。現在、検察・国税庁・警察・国家情報院などから派遣された１５人がすべて。李明博政権当時は公職紀綱室（１１人）と監察２チーム（１０人）の２１人にすぎなかった。この人たちが候補の財産形成と脱税・兵役など事前検証－道徳性検証－評判などの責任を担う。それも数日間という短い期間に終わらせなければならない。

青瓦台が検証の結果をめぐり野党と疎通する手続きが必要だという声もある。李源宗（イ・ウォンジョン）元政務首席秘書官は「必要な人物なら青瓦台がむしろ野党に最初から率直に協調を求めるなど疎通の努力が必要だ」と述べた。ソン・ビョングォン中央大政治国際学科教授は「青瓦台が重要な資料をあらかじめ検証し、十分に検討した後、野党に人事検証の結果を提示するなどの事前調整が必要だ」と話した。