世界２０大インターネット企業に韓国企業は一つも含まれなかった。５年前の２０１３年にはネイバーが韓国企業では唯一、１６位に入ったが、今年は上位２０位から外れた。一方、中国は同じ期間に上位２０位企業が３社から９社に増えた。

韓国経済研究院が２０日に発表した「インターネットトレンド２０１８報告書」によると、５月末の時価総額基準で世界最大のインターネット企業は米国のアップル（９２４０億ドル）だった。アマゾン、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、フェイスブックが後に続いた。

国別には米国１１社、中国９社だった。そのほかの国の企業はなかった。２０１３年に１０位だった日本のヤフージャパンと楽天、韓国のネイバー、ロシアのヤンデクスなどはすべて中国企業に押し出された。

中国は２０１３年の３社（テンセント、バイドゥ、ネットイース）から今年は９社に増え、半分近くを占めた。アリババ（６位）、配車サービスの滴滴出行（１６位）が新たに加わった。アリババ、テンセント、バイドゥなどフィンテック（金融技術）企業の成長が目立った。中国は２０１４年２月にテンセントがウィーバンクを始めた後、アリババ、シャオミ、バイドゥもインターネット銀行を運営している。

韓国経済研究院はこうした韓国と中国のインターネット企業の格差が銀産分離（産業資本の銀行所有制限）規制のために生じたと指摘した。韓国経済研究院の関係者は「中国は産業資本の銀行業所有および経営に関する規制がない」とし「韓国は今年９月に産業資本のインターネット銀行株保有限度を４％から３４％に拡大する特例法が国会を通過した」と説明した。