弾劾の夜が明けた。弾劾になってもならなくても今日は昨日と違うだろう。当分深刻な国政混乱は避けられないだろう。国防・外交・安保と経済・社会がいっせいに揺れる可能性がある。しっかり備えなければ国政麻痺、無政府状態まで続くという懸念が出ている。最も心配なのは経済だ。弾劾の是非とは別に経済は回っていかなければならない。政治不安が経済の足かせになってはならない。

経済は不確実性を最も嫌う。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態から２カ月近く韓国経済は放置されてきた。その間、経済を巡る国内外の不確実性は雪だるまのように膨らんでいる。どこから解決すべきかも分からない状況だ。企業の売り上げは減り、消費心理は７年ぶりに最悪に落ちるなど主な経済指標がいっせいに真っ逆さまに墜落している。経済予測機関は来年の韓国の経済成長展望を相次いで下方調整している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２．４％と大幅に下げた。比較的楽観的な展望値を出していた国策研究機関としては異例的だ。さらに悪いのはこのような展望が弾劾と早期大統領選挙など政治的不確実性を反映していないという点だ。財界は来年の経営計画をまともに立てることができずにいて、１３００兆ウォンの負債に押さえつけられた家計は財布のひもをぎゅっと締めている。流通企業は寒波を越えた経済氷河期を懸念している。これを克服すべき経済リーダーシップは政治混乱に埋まって失踪状態だ。

国外の事情はさらに良くない。来週には米国の金利引き上げが予告されている。ウォール街は引き上げ率を１００％と見ている。予告されていた悪材料だが新興国中心の市場発作が起きる可能性がある。臨界点に達した家計負債が不動産市場の急落と合わされば轟音を出して崩壊するかもしれない。よく調整された政策で市場の不確実性をひとつひとつ減らしていかなければ、どこで導火線に火がつくか分からない。その上、まもなくスタートするドナルド・トランプ政府の攻勢も待っている。トランプ氏はウォール街出身の経済長官たちを前に出し、徹底的にアメリカ・ファースト、米国国益の優先を要求するだろう。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再協議や防衛費引き上げ要求を奇襲的に押しつける可能性もある。

中国の圧迫も強まっている。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系を口実に中国人観光客の訪韓を制限して韓流を遮る限韓令に、中国に進出したロッテ系列会社に対する税務・消防調査まで全方向から攻勢に出ている。日本は「責任者が不明だ」とし、韓日通貨スワップ交渉から手を引いている。その上、米中間の為替レート・貿易紛争の兆しもますます高まっている。経済のコントロールタワーが失踪した今、誰がこうしたことに備えているのだろうか。備えどころか来年の経済運用計画も組めずにいるのが韓国政府の現実だ。

経済が崩れれば政治もない。崔順実ブラックホールが国のすべてのイシューを飲み込んでいる間、政界がやった仕事はその上に乗って国政混乱をさらに煽ったことだけだ。今日の弾劾表決後には変わらなければならない。政治の不確実性をなくすロードマップを示して経済のリーダーシップを復元するのが急務だ。与野党が直ちに国をあげて経済非常対策会議を構成して経済再生に出ることを望む。