米国政府が北朝鮮の国際金融網遮断を本格的に展開している。

米財務省金融犯罪取り締まり班（ＦＣＥＮ）は４日、北朝鮮を「主要マネーロンダリング懸念対象国」に指定する法案を最終確定し履行すると明らかにした。

米財務省は６月に北朝鮮に対する主要マネーロンダリング懸念対象国指定の方針を明らかにした後、意見の取りまとめ手続きなどを経て最終案をまとめた。

この法案の目的は北朝鮮の資金源を全方向から遮断し、核とミサイル挑発を抑制することだ。

法案によると、北朝鮮は米国との金融取引が全面禁止され、中国をはじめとする第三国の金融機関もやはり北朝鮮との取引が制限される。

米財務省は第三国の金融機関が北朝鮮との実名または借名口座を維持していることが明らかになった場合、該当金融機関との取引も中断する方針だ。

これは北朝鮮と取り引きする第三国までねらった「セカンダリーボイコット」効果のためのもので、北朝鮮の５回目の核実験に関連した国連安保理の対北朝鮮制裁議論に非協力的な中国を狙ったものと解釈される。

北朝鮮が「主要マネーロンダリング懸念対象国」に上がったのは初めてだ。

この措置が実際に適用される場合、米国が２００５年にバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に取った取引禁止措置よりさらに強力な効果を出すことができると予想されている。

当時は特定の銀行だけを対象にしたが、今回は北朝鮮自体をマネーロンダリング懸念対象国に指定したという点でさらに包括的だ。