デビッド・スタインバーグ米ジョージタウン大名誉教授は「中国の学者は米国の再均衡（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ）政策を『第２次対中国封じ込め戦略』と認識している」とし「キッシンジャーが指摘したように中国は国際関係を兄弟関係のように認識する中国中心主義的な思考をしている」と述べた。これに対し中国の任暁・復旦大教授は「オバマ米大統領の２期目が終わる２０１７年１月までに中国は米国に追いつき、世界最大の経済国家になると考えている」とし「米国が再均衡政策を望み通りに推進するのは難しくなるだろう」と予想した。また「米国は中国をパートナーと敵の中間程度と認識していて、中国は再均衡政策が始まったのは６割は中国のためだと考える」とし「しかしこれに過度に反応するのはやめようというのが中国内の主な雰囲気」と説明した。

元外交部次官の金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は米国の再均衡政策に関し、「韓国および日本との同盟関係を深めたという面で成功した」としながらも「北の核小型化技術保有などの問題は深刻な挑戦として残っている」と指摘した。続いて「平和協定につながる平和フォーラムなどをインセンティブとして与える条件の取引を提案し、金正恩（キム・ジョンウン）政権が核凍結の意志があるのか先に確認することができる。北がこれを拒否すれば、より高い強度の制裁に直面することになるはずで、韓国も対北政策を全面的に転換しなければならないだろう」と述べた。

藤崎一郎元駐米日本大使は「韓国が危機に直面する場合、最も重要なパートナーは米国だが、米国がアジアで役割を果たせるよう支援するのは誰なのか。日本だ」と主張した。「（韓日間）パートナーシップではＰＲＣが重要だが、中国（Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）でなく、忍耐、自制、建設的態度（ｐａｔｉｅｎｃｅ，ｒｅｓｔｒａｉｎｔ，ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　ａｔｔｉｔｕｄｅ）」とも述べた。

◆アジア財団（Ｔｈｅ　Ａｓｉａ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）＝アジア国家の開発とアジア・米国関係の向上のために１９５４年に設立された米国の非営利財団。サンフランシスコに本部を、ワシントンおよびアジア１８カ国に支部を置いている。韓国事務所は北朝鮮に約２０万冊の書籍を送る事業をしてきた。


「米中は敵でなくパートナー…韓日を結ぶ共同体の構築を」（１）