太平洋戦争当時、日本に連行され１１カ月間、強制労役に苦しんだ韓国人勤労従軍慰安婦の女性７人に、日本政府が１人当たり９９円（約１３００ウォン）を厚生年金脱退手当として支給したという。女性たちが脱退手当支給を申請し、１１年ぶりの今月中旬、主務機関である日本社会保険庁がこれらの厚生年金加入事実を認め、９９円ずつを口座に振り込んだというのだ。「脱退手当は現価換算をしない」という規定のためだとしても、いずれにせよ解放当時、牛２頭を買うことができたお金が、ラーメン一杯の値段にも及ばない金になり、６４年余りたってからようやく女性たちの手に握られたわけだ。

学校にも通わせる、金儲けできるようにしてやるという口車に乗せられて１０代の少女たちを日本に連行し、軍需工場で１年近くこき使った対価として６０余年たって９９円を支給したというのは、人間に対する侮辱だ。それならむしろ与えないほうがよかっただろうに、９９円を振り込んだというのか。２００５年にも日本は類似の事例で脱退手当を申請したヨ・ウンテクさんに３１６円を支給した。原則ばかりを守り、他人に気配りすることができないという日本の否定的イメージを日本自らでまた確認させた格好になった。

日本は１９９４年、台湾出身軍人・軍属の不払い賃金と軍事郵便貯金など「確定債券」に対して以前、当時の額面価の１２０倍に換算して支給した前例がある。債券だけお金で、手当はお金ではないのか。誰が見ても誤った規定であれば直さなくてはならず、それも一歩遅れて支給しておいてこれはいったいどういう策略か。辱めるつもりでないならむしろやめてほしい。

ドイツは２次世界大戦以後、外国人強制労役被害者らに国家と個別企業レベルで賠償金と補償金の名目だけで約２０００億マルクを支払った。同じことを日本に要求するわけではない。１９６５年「韓日協定」で、民間の対日請求権をあきらめた韓国政府の責任があるからだ。そうだとしても、それですべて終わったという態度で一貫するのは納得いかないことだ。来年なら韓日併合１００年だ。今でも韓国・日本政府と関連企業が一緒になって、生存する被害者たちの痛みをなだめることのできる案を探さなければならないだろう。