独島をめぐる国際裁判での勝訴は不透明

独島をめぐる国際裁判での勝訴は不透明

2005年04月10日18時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  「日本は、19世紀と20世紀にそれぞれ2回ずつ国際裁判の経験を持つ。勝訴もしているし、敗訴もしてる。こういった経験は、国にとって大きな資産でしかない」。国際海洋法裁判所(ITLOS)の朴椿浩(パク・チュンホ)裁判官は、韓日の国際紛争への対処策や研究水準は天と地の差だと述べた。

  ソウル市桂洞(ケドン)の海洋水産部にある朴裁判官の事務室で先月30日、ITLOSのあるドイツ・ハンブルグから一時帰国した朴裁判官に会った。

  --独島(トクト、日本名:竹島)は韓国が長い間占有した土地だ。国際裁判で負けることもあり得るのか?

  「裁判とは、当事国が証拠を提出し、法論理を構築して裁判官を説得することだ。 高難度の技術的作業であり、誰しも絶対に勝つとか負けるとか断言することはできない」。

  --韓国が独島を実効支配している事実は、裁判で有利でないのか?

  「実効支配は、裁判で領有権を確定する決定的条件にはならない。 領有権が既に確立されているのなら、実効支配いかんを論ずる必要もないからだ」。

  --日本の国際裁判経験はどうなのか?

  「韓国は国際裁判の経験が1度もないが、日本は4回もある。 1872年にペルーの船舶を起訴し、国際仲裁裁判で勝訴している。 1945年に開設された国際司法裁判所(ICJ)と96年に新設されたITLOSの2大司法機関での経験がある。 ICJの前身である常設国際司法裁判所(PCIJ、1922~45)の時から裁判官と裁判所長を輩出している」。

  --日本の国際法に対する認識や研究水準はどの程度なのか?

  「韓国と比べものにならないほど進んでいる。 19世紀末に欧米列強と多くの不平等条約を結ばされた経験が、日本の国際法研究を早めた。 国際法学会は、米国より日本で先に発足しているくらいだ」。

  --領有権紛争ならば、合意は容易ではないと思うが。

  「当事国が領有権の凍結、共同開発、共同主権の行使などで合意することもある。 モロッコとスペインの場合は、係争の島を放置することで合意し、領有権を凍結した。 米国とカナダは、島を共同開発することにした。 共同主権を行使する案は、英国が提案して現在スペインが検討している。 現在の韓日関係では想像し難い解決法だ」。

  --独島事件はおよそいつごろ、どのような方法で解決されると思うのか?

  「残念だが、独島問題は解決不可能だ。 今後も永遠に続くだろう。 従って、抗議ばかりし続けることは、不可能だし不適切だ。 韓国政府は『国民感情はこれくらいだ』ということを日本に見せつけるぐらいで十分だと思う。 韓国政府はどんな場合でも冷静さを失ってはいけない」。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事