◆中流層も「最低賃金ショックの影響圏」

第１四半期に比べて第２四半期の家計動向所得部門調査に現れた特徴は中流層の所得減少だ。通常、中流層に分類される３分位（所得下位４０～６０％）は第２四半期の家計所得（２人以上世帯の名目所得基準）が前年同期より０．１％減少した。３分位が第２四半期の所得が減少したのは２００３年関連統計作成以降初めてだ。２０１６年第２四半期には１．３％、昨年第２四半期には０．５％増加した。前四半期を見ても過去３分位所得の減少は２０１６年第４四半期（－０．７％），２０１７年第１四半期（－０．３％）など２回しかない。

専門家らは低所得層だけでなく、中流層の所得減少も急激な最低賃金の引き上げによる副作用が主な要因であると分析した。特に、自営業を運営する中流層の中で人件費の急増による打撃を受け、事業をたたむか、あるいは事業所得が減少した事例が多いということが分かった。３分位は、第２四半期の事業所得が７．０％減少した。今年の第２四半期を基準に３分位世帯主の３３．９％は勤労者以外の世帯（自営業または、無職）だ。１年前（３３．２％）に比べて勤労者以外の世帯の比重が０．７％ポイント増加した。

中流層世帯の子供など構成員が最低賃金の引き上げによる余波でアルバイトなどで職を失ったのも所得減少の要因に挙げられる。３分位は第２四半期の勤労所得が０．７％増加したが、４分位（４．０％），５分位（１２．９％）には大きく及ばなかった。仁荷（インハ）大学経済学科のカン・ビョング教授の分析によれば、最低賃金を受ける勤労者のうち６３％は中流層の世帯員と推定される。

淑明（スンミョン）女子大学経済学科のシン・セドン教授は「所得主導成長の副作用が次第に拡大する傾向」として「最低賃金がまた再び１０％以上上がる来年は、所得分配がより大きく悪化するものとみられ、懸念の声が高まっている」と話した。


韓経：韓国、雇用に続き分配まで「悪化の一途」…最低賃金発経済ショック拡大（１）