주요 기사 바로가기

THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.13 16:01
0
韓銀は「韓国の為替制度と為替市場」という報告書で「通貨スワップは世界金融危機による国内金融市場不安定の早期収拾と国家信用格付けに役立った」と明らかにした。2011年11月に国際格付け機関フィッチは韓国の国家信用格付け(A+)見通しを「安定的」に引き上げ、その根拠の一つとして中国などとの通貨スワップ拡大を提示した。

韓中国通貨スワップの延長で為替安全網の柱の一つは維持することになった。しかし基軸通貨スワップで確実な安全網を構築する必要性は依然として残っている。

 
現在、韓国が締結している2国間通貨スワップに基軸通貨はない。CMIを除いた通貨スワップ協定はすべて両国が自国貨幤を交換する。豪州ドルは世界5位圏の通貨と評価されるが、国際的に広く通用する貨幣とはいえない。マレーシア・リンギットとインドネシア・ルピアは国際金融市場で存在感が薄い。

中国との通貨スワップも人民元(3600億元)基準の契約だ。韓国が結んだ通貨スワップのうち基軸通貨はCMIから引き出せる384億ドルがすべてということだ。これも実際に資金を利用するには多数の加盟国の同意と国際通貨基金(IMF)との協議が必要であり、相対的に利用は容易でない。

パク・ジョンギュ韓国金融研究院マクロ・経済金融研究室長は「中国と通貨スワップを延長するのは当然望ましいが、実際に通貨危機に直面すれば防御の役割は限られている」とし「米国と通貨スワップを結ぶのが韓国の立場では最もよい」と述べた。

しかし米国は韓国との通貨スワップ締結に消極的だ。さらに韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が現実化し、通商分野で両国は駆け引きする状況であるため、通貨スワップ締結を強く要求するのも難しい。日本との通貨スワップも政治的な問題が障害物として作用している。昨年8月に交渉が再開されたが、今年1月に「少女像」をめぐる葛藤で日本が交渉中断を宣言し、韓国政府もあえて通貨スワップを「乞う」ことはしないという立場であるからだ。

しかし外貨準備高がいくら多くても危機に直面すれば外貨が一気に流出するため、基軸通貨国との通貨スワップ締結が必要だというのが専門家らの診断だ。尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「難しくても米国に通貨スワップ締結の提案を持続的にする必要がある」とし「日本とは政経分離原則の中、通貨スワップ締結を通じて実利を得るのが望ましい」と述べた。

主要国との通貨スワップだけに依存するのが難しい環境であるだけに外貨準備高の管理を徹底すべきだという指摘もある。ソン・テユン延世大経済学部教授は「米国や日本との通貨スワップ締結が容易でなく、中国との関係も見えにくい状況」とし「第一の安全網である外貨準備高を十分に維持し、国内に投資された海外資金が流出しないよう管理することが重要だ」と述べた。

通貨スワップという為替安全網の構築に取り組んでいるのは韓国だけでない。世界金融危機以降、各国の中央銀行も迅速に動いている。米国・欧州・英国・日本・スイス・カナダの中央銀行は2013年に常時通貨スワップ契約を結んだ。自国内のドル流動性が不足すれば他の中央銀行から満期3カ月の短期流動性を供給するというものだ。

中国は人民元の国際化のために通貨スワップを積極的に活用している。中国人民銀行によると、7月末現在、中国は32カ国と3兆510億元の通貨スワップ締結している。日本銀行(日銀)も域内の影響力強化手段として通貨スワップを活用する姿だ。シンガポールと豪州に続き、今年に入ってタイ(30億ドル)、フィリピン(120億ドル)と2国間通貨スワップ協定を締結した。

通貨スワップが外交手段として活用され、通貨スワップは米中間の通貨戦争のもう一つの戦線になるという分析も出ている。仏シンクタンクのCEPIIは「米国は金融市場の流動性不足を防ぐ一方、ドルの影響力を強化する目的で通貨スワップを締結している」とし「中国は人民元の国際化を通じてドル中心の国際通貨体制から抜け出すために通貨スワップを利用している」と指摘した。


THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は(1)

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP