今年５月の韓国・イラン首脳会談後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が明らかにした５０兆ウォン（約５兆円）規模のイランインフラ事業の受注は大半が誇張であることが分かった。青瓦台は当時、３０件のプロジェクトが受注可能圏にあり、派生事業まで含めれば予想受注額は過去最大の４５６億ドル（約５２兆円）でのぼると伝えた。

８日の国土交通部と建設業界によると、イランプロジェクト３０件のうち最大規模のイスファハン－アワズ鉄道事業（５３億ドル）は７カ月経過した現在、最も初期段階の妥当性調査をしていることが確認された。主要条件に合意して仮契約を結び、本契約を控えているという当時の発表と大きな差がある。受注の可能性を予断しにくい段階という説明だ。

本契約（ＧＡ）を締結したと発表された事業費２７億ドル規模のペヘシトアバドダムおよび導水路事業も仮契約状態という。確認された事業予想金額も１０億ドルに減った。

国土部の関係者は「イランプロジェクトはＥＰＣＦ方式であり、イラン内部状況による変数が多い」とし「進行されるとしても事業性があるのか疑問」と話した。ＥＰＣＦとは韓国が貸出・保証などを通じて発注先に工事費を与え、今後利子を付けて返済を受ける方式をいう。

今年の海外建設受注額はこの日現在２３４億ドルと、２００６年（１６４億ドル）以来１０年ぶりの最低水準となる見込みだ。