今年４月に労使と公益委員で構成された最低賃金審議委員が、全国の事業所を回って現場実態調査を行った。産業現場を守る会社の代表と労働者たちが最低賃金についてどんな考えを持っているか把握するためであった。

あるアルバイト生は「ネットカフェのような所で座って仕事をするアルバイトは勤務強度が強くないので、会社で一日中大変な仕事をしている労働者と同じ最低賃金を受けとるのは理解し難い」と話した。業種別に最低賃金を変えて適用するような制度改善が必要だという話だった。

このような現場の声が今年、反映されるのは難しい見通しだ。最低賃金委員会の関係者は「現在のところは制度改善の議論をするのは難しく、事実上不可能だ」と２２日話した。この関係者は「昨年、労使政府委員会で最低賃金の算定方式に関する改善議論が中断された後、一歩も進展していない」と話した。

これに関連して経営界は、業種や地域別に最低賃金を差別化して賞与金と手当てを最低賃金に含める方式に制度を変えるべきだと主張してきた。労働界は時間給で決める最低賃金を月給で表記することを要求した。月給で表記すれば週１５時間以上働く労働者に週休手当て（有給休日）を保障できるという理由からだ。

最低賃金の決定期間（２８日）を控えて経営界と労働界は２３日全員会議を開く。これまで経営界は凍結を主張し、労働界は１万ウォン（約９００円）に引き上げることを要求してきた。しかし現場実態調査と世論を考慮して双方が要求案を調整する見通しだ。現場実態調査で使用者側と労働者側はいずれも最低賃金を一定額上げることに概して賛成した。

一方、１万ウォンに引き上げることに対しては中小企業労組委員長さえも「会社勤めの労働者の半分が法の違反対象に転落する」としてブレーキをかけた。労働界関係者は「長期的には１万ウォンに上げなければいけないという立場に変わりはない」として「ただし現実的な困難を考慮して適正水準の要求案を出すようだ」と話した。最低賃金審議委員の現場実態調査で使用者側は時給６０３０（凍結）～６５００ウォン（７．８％引き上げ）を適正な水準とみた。労働者側は６５００～８０００ウォン（３２．７％）を望んだ。