政府当局の安易な現象認識は安易な解決法にそのまま表れている。年初に発表された「２０１５業務計画・海外進出促進業務計画（３大分野６大戦略）」を見てみよう。海外進出の多角化、内需企業の輸出企業化促進、電子商取引など新しい輸出方式の活性化は、全く新しいものがない枠にはまった計画だった。

４月に出てきた産業通商資源部の輸出活性化対策や第８回貿易投資振興会議（２０１５年７月９日）で発表された対策も、よくみると手につかめるものは少ない。

１６兆ウォン（約１兆６０００億円）の貿易金融支援を骨子とする短期対策、中長期産業競争力を高める６兆８０００億ウォンの官民合同Ｒ＆Ｄ投資（２０１８年まで）、９１兆ウォンの民間主導設備投資対策などだ。すなわち、民間企業が２０１６年までに主力品目競争力向上のために９１兆ウォンの設備投資をすれば、政府レベルでこうした投資が円滑に行われるよう支援するということだ。

一言に要約すると、短期輸出対策はお金（貿易金融）をもっと提供するというもので、長期対策は企業が投資すれば後押しするというものだ。お金でいえば日本や中国がはるかに多いため、短期対策というものは特にない。輸出競争力を高めるのも本来は企業の役割だが、難しくてできないため政府が率先しなければならないことだ。にもかかわらず、政府が後ろに手に組んで企業（特に中堅中小企業）の背を強く押す格好になってしまった。

しかし何よりももどかしいのは、最も確実な輸出対策である為替レート政策への言及は一言もないという点だ。これでは今年下半期と来年の経済は今より「はるかに」厳しくなるだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４３号）

申世敦（シン・セドン）淑明女子大教授


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