「タクシーから原油採掘事業まで…北朝鮮KKGは金正恩の資金窓口」

「タクシーから原油採掘事業まで…北朝鮮KKGは金正恩の資金窓口」

2015年06月26日16時41分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の資金の窓口とみられるKKGが最近、急速に事業を拡張していると、英日刊フィナンシャルタイムズ(FT)が25日報じた。

  FTによると、KKGという会社は平壌(ピョンヤン)市内のタクシー運行から空港バス運行事業、不動産開発、原油探査まで事業範囲を急速に広めている。FTは、KKGが金正恩一家の資金の窓口の役割をする労働党39号室傘下の高麗デソン貿易総局に所属すると推定した。労働党39号室は金正日(キム・ジョンイル)総書記が資金管理目的で1970年代に設立した組織で、貨幣偽造、麻薬、武器密売などを通じて外貨を稼いでいる。39号室傘下の高麗デソン貿易総局のような企業が幾つかあり、さらにプロジェクト別に数多くの子会社を率いている。

  米国と欧州連合(EU)が2011年以降、北朝鮮の核開発に対応して経済制裁を加え、39号室傘下の企業が従来の名称で外貨稼ぎが難しくなると、KKGのような新しい名称で事業を始めたと、FTは推定した。

  KKGは香港クイーンズウェイグループとの合弁で事業を進めている。クイーンズウェイグループは中国情報機関の出身者が導いる。

  クイーンズウェイグループは2006年に北朝鮮に初めて進出し、平壌に超高層ビルを建設する「KKGアベニュー」プロジェクトを推進したことがある。アンゴラ国営石油会社との合弁で設立された中国ベンチャー企業ソナンゴルを通じて、北朝鮮で持続的に石油探査作業も行っている。しかしまだ成功していない。ソナンゴルシンガポール法人の関係者はKKGとの関連性を否認した。

  KKGはクイーンズウェイグループを通じてアンゴラの油田開発、ジンバブエのダイヤモンド採掘事業だけでなく、米マンハッタンとシンガポールの不動産投資事業にも介入しているとみられると、FTは報じた。

  KKGにタクシーを供給する中国華泰モータースの関係者は「KKGは北朝鮮で規模が最も大きい企業だと聞いた」と述べた。FTは「経済制裁のため資金確保が困難な北朝鮮が39号室関連企業を通じて外貨稼ぎをし、39号室の支援を受けるKKGがこの外貨稼ぎ事業の核心組織と推定される」と報じた。
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