【社説】進歩、従北清算して新たな進歩を=韓国

【社説】進歩、従北清算して新たな進歩を=韓国

2014年12月22日17時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  統合進歩党に対する憲法裁判所の解散の決定にもかかわらず、これに従わない集会が続いている。一部の進歩団体は先週末、ソウルの清渓(チョンゲ)広場で憲法裁判所の決定を糾弾する集会を行うなどの場外闘争に出た。呉秉潤(オ・ビョンユン)・金美希(キム・ミヒ)元統進党議員らは昨日、国会で記者会見を行って「所属議員5人の議員職を剥奪した憲法裁判所の決定は無効」として、裁判所に効力停止の仮処分申請を出すと明らかにした。彼らは来年4月の補欠選挙にも再び出馬するという意思を示す一方、新政党の創党まで示唆した。憲法裁判所の決定に正面から反旗を翻す姿勢だ。

  憲法裁判所が史上初めて政党解散の決定を下した決定的理由は、統進党の従北の危険が抽象的ではなく実在する危険だとみたからだ。裁判官9人中8人が「解散」の意見を出すほど圧倒的だった。国民の大多数も概して同意していることが明らかになった。中央日報の調査研究チームが18・19日に全国の成人男女1000人を対象にした緊急世論調査の結果、統進党の解散決定に賛成する(63.8%)という意見が、反対(23.7%)を圧倒した。

  憲法裁判所の決定はそれ自体不服とすることができない司法の最終的な判断だ。憲法の枠の中で下された決定であるだけに逆らうことも、逆らおうとしてもいけないだろう。だからこそ進歩陣営は退行的な不服闘争に出るよりも、むしろこの機会を進歩が生まれ変わるきっかけにすることが賢明だ。一部の勢力の従北議論で進歩陣営全体が軌道からはずれるように映っているのが現実だ。だが過ぎた歳月を振り返ってみれば、進歩政治が既成政界に“塩”の役割を果たした部分も少なくない。商店街賃貸借保護法・非正規職問題のような生活密着型イシューや普遍的福祉政策などを前面に出して有権者から拍手を受けた。統進党の母胎ともいえる民主労働党が2004年の総選挙で10人の国会議員(政党得票率13.1%)を国会に進出させて政界に波乱を起こしたことも、国民の目線に合う政策で有権者の心をとらえたからだった。だが時代に逆行する従北疑惑をきれいに洗い落とすことができず、選挙戦の不正などの葛藤を民主的に解決できないことで国民から無視され、結局は強制的に「憲法による退出」まで受ける事態に至った。

  統進党の解散によって進歩的な価値が否定されたり萎縮したりするならば、それもまた望ましくない。多様性が認められて進歩と保守が相互競争をして補完的関係を維持することが成熟した民主社会といえる。折しも進歩陣営の一角で新たな政治勢力化を準備しようとする動きが起きているという。歓迎に値することだ。ただし新しい進歩政治は、従北とは明確に一線を引いて一段階アップグレードした進歩として新たに出なければならないだろう。国民の目線に合う生活密着型の政策開発の先頭に立つ一方、人権・共同体意識・民主的秩序を尊重する進歩的価値に忠実でなければならない。韓半島(朝鮮半島)の外に目を向け、時代的・地球的な流れを逃さないことも新しい進歩政治にとって重要なことだ。
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