政府案を見ると初めからこうした質問を投げるのは不可能だ。「いまさえ過ぎれば近く業況が良くなるだろう」という認識から抜け出せなかったためだ。造船業技術力はいまでも最高だが、単に放漫経営と一時的流動性が問題という考え方だ。

実際に政府案はクラークソンリサーチの資料に基づき「船舶発注量が２０１６年から改善し、大型コンテナ船分野は大幅に回復する」という楽観論だけ指摘した。２０１５年の大宇造船海洋支援当時に引用した資料と同じ内容をアップデートした水準だ。

造船業界の見通しは楽観論と悲観論が混在する。自分の好みに合った偏向的な資料だけ見せるのは反則だ。造船会社が船舶を建造する際の原価で最も大きな割合を占める鋼材の価格は１年で２２％上昇した。船舶建造費用は大きくなっているが船舶価格は反対に下落傾向だ。造船・海運専門紙のトレードウィンズによると今年初めにノルウェーＤＨＴから現代重工業が受注した超大型タンカーの受注金額はこの１４年で最低だった。政府案は利益を残すことがますます難しくなる造船業界の実状から認めなくてはならなかった。

もちろん政府案には方向性がある。近く訪れる満期債券償還という「オオカミ」を避けることだった。だがきょう帰って行ったオオカミは明日また来るかもしれない。丈夫な垣根を作っておけばオオカミが現れても心配がないという事実をまだ政府はわからないようだ。

ムン・ヒチョル／産業部記者


【取材日記】危機回避に汲々としては大宇造船海洋は生かせない（１）