韓進海運の資産ほとんど残らず、個人投資金の全額失ったことに(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.03 09:23
破産官財人は法律が定めた順位により債権者に配当する。債権銀行の関係者は「公益債権者に配当したら銀行も受け取るお金が殆どない」とし、「個人投資家は投資金を全額失ったとみなければならない」と話した。銀行圏が韓進海運に貸与したお金は産業銀行の約7000億ウォン(約688億8000万円)をはじめとして合計1兆ウォンほどだ。産業銀行などはすでに破産に備えて100%引当金を積んだ状態で実際の破産宣告により銀行圏が受ける衝撃は殆どないものと見られる。
昨年10月末基準で1300人余りに及ぶ韓進海運の役職員は相当数が再就職できないものと見られる。今までSM商船が250人余り、現代商船が50人余りの韓進海運の役職員を採用し、そのうち30人余りが退社した。海外事務所の現職人材(1800人余り)と外国人船員まで考慮すれば韓進海運の人材は3900人に及ぶ。SM商船は「コンテナ船の導入規模が決定されれば海上職の職員を数十~数百人余り追加採用する計画があり、海外の駐在員も別途採用するだろう」と話した。
同日、韓国取引所は韓進海運に「破産手続き進行説に対する照会公示」を要求し、午前11時24分から株式取引きを停止させた。前日上限値だった韓進海運の株価は同日17.9%下がった780ウォンを記録した。同日の市場序盤には米国ロングビーチ・ターミナル(TTI)と装備リース業者HTECの持株20%を売却したという知らせに24%以上急騰したこともあったが、事実上の清算手続きに入ったという予測が出ると急落した。もし、この日の高点で株式を買ったとすれば、1時間足らずで元金の40%を失ったことになる。
韓進海運の資産ほとんど残らず、個人投資金の全額失ったことに(1)