当面の物流混乱が山場を無事に越したとしても韓進海運が処理してきた年間４６０万ＴＥＵ相当の貨物をどのようにさばくのかという問題が残っている。政府は現代商船の代替船舶１３隻を緊急投入することにしたが、物量面で限界が大きい。韓進海運が営業を継続するには運営資金が必要だ。果たしてこの資金をだれがだすかがカギだ。海洋水産開発院のキム・ウホ本部長は「債権銀行が法定管理企業に対する貸し出し（ＤＩＰ）支援も考慮しなければならない」と話した。

趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が私財を出し韓進グループが韓進海運に資金を支援することにはしたがこの過程で政府が韓進グループを圧迫したことは議論になりかねないという指摘がある。法務法人世慶（セギョン）のキム・チャンジュン代表弁護士は「政府が法定管理に入った会社の大株主に資金を支援しろと要求するのは法的に根拠がない」とした。

企業構造調整は外科手術に例えられる。腐った傷を精密に除去することが核心だが、麻酔と輸血、縫合までしっかりと終えなければならない。世界海運業界７位、韓国１位の韓進海運を手術し政府と債権団は除去することにだけ汲々とした。問題はふくらんだが対策は一歩ずつ遅れた。結局構造調整は原則と一貫性を失い右往左往した。

「足元の火」は消したが今後が問題だ。韓進海運の空白で最小２～３カ月は海上物流に相当な混乱が生じるというのが海洋水産部の説明だ。輸出で生計を立てる韓国経済には大きな問題だ。

それでも海洋水産部だけでなく輸出主務官庁である産業通商資源部はこれといった解決策を出せずにいる。専門家らは今後構造調整の本格化に備え、何よりも「コントロールタワー」の再整備が急務だと指摘した。漢城（ハンソン）大学のキム・サンジョ教授は「政府の自信とリーダーシップが不足しているためその日その日の状況によってぐらつく。経済副首相が積極的に出なければならない」と話した。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授は「コントロールタワーが確実に存在し、競争力がない企業を整理すると同時に被害を最小化するための支援をしっかりと構成し、『秩序ある整理』を主導しなければならない」と話した。


＜韓進海運法定管理＞法定管理入り첂企業に「金を出せ」…おかしな構造調整（１）