韓進（ハンジン）海運が早ければ１７日に破産宣告を受ける。韓進海運は２日、「裁判所が債務者回復および破産に関する法律２８６条２項によって回復手続き（法廷管理）を廃止することにした」と公示した。裁判所がこのように決めた根拠として韓進海運は「事業清算価値が事業を継続する場合の価値より大きいことが明らかになった」と付け加えた。

同日、ソウル中央地方裁判所破産部は韓進海運の債権団に回復手続き廃止に対する意見照会を要請した。債権者・管理人など利害関係者は２週間の抗告期間を持つ。その後、裁判所が破産を宣告することができる。日程通りならば抗告期間が終わる１７日に韓進海運の破産が宣告できる。破産宣告が下されれば破産財団が設立されて破産官財人（弁護士）が残余資産を売却する。破産財団は資産を売却して債務者に債務を返済する役割をする法人だ。朝陽（チョヤン）商船の破産の際は破産財団が資産を全て整理するのに３～４年ほどかかった。韓進海運の資産はすでに９０％ほどが売却されたか売却交渉を進行中だ。金額基準で韓進海運の最大資産である米国の荷役業者ＴＴＩ（Ｔｏｔａｌ　Ｔｅｒｍｉｎａｌｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）の持株は世界２位の海運会社ＭＳＣが買収した。また他の米国子会社の装備賃貸業者ＨＴＥＣ（Ｈａｎｊｉｎ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　ＴＥＣ）も売却を完了し、京仁（キョンイン）ターミナル・光陽（クァンヤン）ターミナルはＳＭグループと売却交渉を進めている。

船舶の返却も完了した。貸与を受けて使っていた船（傭船）は傭船主に返却し、韓進海運が購入した船（社船）も船舶金融を提供して先順位の担保がついている金融会社に返却した。

現在残っている資産は日本の東京・大阪、台湾の高雄のターミナル管理子会社である韓進パシフィック（ＨＰＣ）の持株（６０％）とベルギーのアントベルペン・ターミナルを管理する子会社ＡＩＴ（Ａｎｔｗｅｒｐ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）の少数の持株程度だ。ＳＭグループは「破産財団が今後処分する韓進海運の資産のうち一部を買収する方案を推進している」と話した。現代商船の兪昌根（ユ・チャングン）社長も先月の記者懇談会で「ＨＰＣの持株などを買収する方案を考慮している」と明らかにした。


韓進海運の資産ほとんど残らず、個人投資金の全額失ったことに（２）