サムスン電子の株価が未踏の道を進んでいる。８日、サムスン電子の株価は前日より１．０２％（１万８０００ウォン、約１７６４円）増の１７９万ウォンで史上最高額を記録した。取引時間中、一時１８０万ウォンを越えることもあった。時価総額は２５１兆ウォンで単一種目初の「２５０兆ウォン時代」を切り開いた。

ＮＨ投資証券のイ・セチョル研究員は「大韓民国の証券市場の歴史がサムスン電子によって連日塗りかえられている」と評価した。ギャラクシーノート７のリコール、崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件の関与疑惑などの悪条件にも関わらずサムスン電子の株価がよどみなく上がる理由は何か。

専門家は大きく３つを挙げている。まず、グループの実質的経営者が李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に変わる過程で生じる持株会社中心の支配構造改編の推進を投資家が肯定的に評価しているという解釈だ。サムスングループは主力系列会社であるサムスン電子を持株会社と事業会社で改編する方案を本格的に検討し始めた。その場合、自社株の議決権復活等により会社に対する支配力が強化される。

ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は「持株会社体制に改編すればサムスン電子事業会社の株価が大きく跳ねる可能性がある」と診断した。イ研究員は「現在サムスン電子がグループ各系列会社の持株を最も多く持っているが、サムスン電子ほど事業に長けているところはないため連結財務諸表で計算すればサムスン電子は常に‘バリューダウン’になるほかはない」とし、「サムスン電子の生産力量だけを持って作られるサムスン電子事業会社は株価収益比率（ＰＥＲ）が今よりはるかに上がるだろう」と話した。

一部の専門家は支配構造が安定化することに対する期待感が作用しているとも分析している。匿名希望のある経営学科教授は「最近、米国・欧州企業の間には短期成果に追われる専門経営者制度より中長期にかけて責任投資が可能なオーナー体制を好む流れがある」とし、「サムスン電子株価の流れもこのような意味合いで分析することができる」と話した。

実際、サムスン電子は先月２９日に持株会社体制転換を検討すると明らかにして以来、８取引日の中で５回も史上最高額を更新した。

持株会社転換の検討とともに出した株主価値向上方案に投資家が反応しているという分析も出ている。サムスン電子は先月▼２０１６年と２０１７年の余剰キャッシュフローの５０％を株主還元に活用▼３年ごとに現金水準を点検して適正超過分は株主に還元▼グローバル企業出身の社外重役１人以上の推薦などの方案を発表した。


韓国証券市場「サムスン電子独走」のパラドックス（２）