サムスン電子から中国半導体企業に移ったり移ろうとしたチェ副社長とイ専務には共通点がある。２人とも社内の監査で個人の不正が摘発されている。

サムスンとしてはジレンマだ。不正をした職員を会社にそのまま置くことはできない。しかし会社から追い出せば技術が流出する。人材流出問題を企業が適切に処理できない理由だ。

もちろん先端技術の流出を防ぐ方法はある。「産業技術の流出防止・保護に関する法律」だ。しかし業界ではこの法が技術流出現場を押さえた時を除いては無用という指摘が多い。例えば、チェ元副社長は台湾にコンサルティング会社を作り、中国半導体会社に技術を伝授していることが明らかになった。この場合、技術流出について証明するのが非常に難しい。

「法的に証明できなければ、海外に職場を移しても職業選択の自由を保障するしかないのでは」という意見もある。半導体業界の考えは違う。メモリー半導体は韓国が２０年以上にわたり世界１位を守っている品目だ。同時に中国が短期間内の自給化を目標にしている製品でもある。「中国は手段を問わず韓国の最大産業を奪おうとするが、『職業選択の自由』ばかり主張するのはあまりにものんきな考え方」（半導体業界関係者）という主張が出る理由だ。実際、サムスンが基礎技術を保有し、成長性も大きい３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの専門家であるイ専務が外国のライバル企業に移った場合、損失額は数十兆ウォンにのぼるというのが業界の主張だ。

政府が半導体産業の青写真を明確にし、人材流出防止にもより積極的に取り組むべきだと、業界は促している。しかし政府内では半導体産業に関する議論を見られない。「大企業が中心の事業に人材や予算を受けるのは難しい」というのが産業通商資源部関係者の吐露だ。すでに中国半導体工場ではサムスンやＳＫハイニックスの出身者を簡単に探すことができるという。韓国の世界トップ産業の技術が次々と流出していく問題が放置されている。