日本軍慰安婦は日本の天皇制と深いつながりがあり、連合軍の公娼制およびナチスの強制売春と大別される特殊性があるという論文が発表された。

イ・ヘミさんは２４日、西江（ソガン）大学政治外交学部修士論文『日本軍慰安婦制度の普遍性と特殊性』で第２次大戦で慰安婦として動員された朝鮮人女性たちは“絶対価値”を持った天皇と最も距離が遠い存在と認識され、性奴隷としては当然視されたと主張した。

イさんは「天皇制国家で個人の存在価値とそれによる社会的位階は天皇のイデオロギーに内在した本質的差別論理によってすでに決められていた」とし「天皇制国家が植民地女性を性奴隷として動員したことは位階的構造でこれらが占める位置とそれによる存在的価値が非常に低かったから」と書いた。

当時、社会的位階によると男性は女性より優位で、男性のうち軍人は天皇に直属されてどんな集団より優位だった。日本民族は天皇の臣民とし、天皇の嫡子ではない朝鮮民族より優等だという。

したがって男性－女性、軍人－民間人、日本民族－朝鮮民族が差別される天皇制国家の家父長主義、軍国主義、民族主義位階で最下位に置かれた朝鮮人女性は、切迫した戦争状況で何の遠慮もなく、政策的に動員することができた存在だったというのがイさんの分析だ。

日本軍慰安婦は娼婦ではない女性たちが性奴隷として動員されたということで当時、連合軍公娼制と区別され、動員された女性に対して殴打、罵倒、殺害の脅威が許容されたため、ドイツナチスの強制売春とも違う指摘した。

イさんは米国、イギリス、オーストラリアなど連合軍は軍の専用公娼制を取り入れたが、これは戦争過程で特定地域に進入した後、その地域にすでに存在した娼婦たちを軍隊のための売春婦に切り替える方式だったと説明した。

またドイツナチスの強制売春は民族、人種的範囲を超えないという方針に従って、ドイツの娼婦たちを主に動員し、軍人たちが遊郭に入っても軍人として体面を失わないように飲酒、暴力などに対する徹底的な監視が行われたとした。

イさんは、戦争において売春で女性が犠牲となる悲劇が発生するという点を挙げ、慰安婦制度が意図的に企画、導入した政策だという事実を日本の右翼は隠そうとするが、天皇制国家のメカニズムから表れる特殊性をよく見れば、他国の女性の人権を憚りなく蹂躙するのに十分可能な発想だということが分かると主張した。