盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年１１月、韓日首脳会談で「東海（トンヘ、日本海の韓国表記）を『平和の海』呼ぶことも検討できる」と突然申し入れたものと伝わり、波紋が広がっていると世界（セゲ）日報が８日、報道した。

盧大統領のこうした言及は東海と日本海表記をそれぞれ主張する韓日両国間の紛争をなくすため、平和海と表記しようという意味であり、さまざまな論議を呼ぶものとみられる。

盧大統領は昨年１１月１８日、ベトナムハノイでアジア、太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に行われた韓日首脳会談で安倍晋三首相に東海名称などをめぐる両国間の対立の解決策として「両国間の発展的関係を考えたら東海や日本海より『平和海』のような新しい名称が良さそうだと発言した」と、政府高位消息筋が明らかにした。

この消息筋は「大統領は当時『公式的な提案ではない』と日本側に説明した後、この話をした」とし「アイディアだけの話ではあったが、大統領の発言にあわてた日本側は『時間をおいて考えてみる問題』として即答を避けていた」と伝えた。

盧大統領は当時『平和海』を発言し、青瓦台、外交通商部など外交、安保ラインと前もって全く協議していなかったということだ。

韓日首脳会談以後先月２７日に行われた韓日外相会談で『平和海』 追加論議はなかった。これについて、青瓦台安保政策室の高位関係者は「首脳会談非公開対話は公開しないことが原則」として具体的言及はしなかったが「ただ、東海表記問題は韓日外交ラインで公式的に論議されていない」と明らかにした。外交通商部のある関係者も「国益の次元で公開される内容ではない」と述べた。

これに対してハンナラ党は「（歴史的に東海表記が正しいという）政府の一貫した立場を棄損することがあり得る軽率な発言」とし「尖鋭な外交懸案に対して世論の収れんも経ずに提案をしたことは大きな問題」と批判した。

一方、国際水路機構（ＩＨＯ）は１９２９年『海洋と海の境界』というパンフレット初刷で『東海』を『日本海』と表記した後、５３年に発刊された３枚にもこの地名を使った。しかし９０年代に入って韓国政府が東海表記を本格要求してから日本との意見対立で国際水路機構はこの公式名称集の改正作業を進められない状況だ。

これによって韓国政府は２００６年７月ＩＨＯのマラトス理事長に日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）になっているＩＨＯの海図に東海という名称を併記することができるよう協調してほしいと要請してある状態だ。