保守性向弁護士団体である「韓半島人権と統一のための弁護士の会」（韓弁）が最低賃金と週５２時間労働時間に違反する場合に処罰するようにした法条項を違憲として憲法訴願を提起した。

韓弁は「急激な最低賃金引き上げと週５２時間制強行で憲法上の権利である契約の自由、労働の権利、生存権、財産権、身体の自由などを侵害された小商工人・自営業者と労働者を代理して憲法訴願を提起した」と１４日に明らかにした。韓弁が違憲の素地があるとして問題にした条項は最低賃金法と勤労基準法上の刑事処罰規定だ。

最低賃金法第２８条第１項は最低賃金告示に違反した時には３年以下の懲役か２０００万ウォン以下の罰金に処すよう定めている。勤労基準法第１１０条は労働制限時間に違反すれば２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金刑を科す。

韓弁は「国が一方的に定めた最低賃金を払わなかったとして処罰するのは私的契約関係に不当に介入するもの」と主張した。週５２時間労働制に対しても「補完策もなく労働時間を規制し事業主を処罰するのは違憲的な処置。労使関係だけでなく企業の生産性など社会・経済的費用が大きくなるだろう」と批判した。運転士の月給が減り賃金補填要求が激しくなっている「バス大乱」が発生したのもこのためだと指摘した。

韓弁は文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長政策」により最低賃金が２０１８年に１６．４％、２０１９年に１０．９％上がり、企業の負担が増え雇用状況を悪化させていると評価した。最低賃金未満の労働者の大部分が従業員３００人未満の企業に分布しているため小商工人が直撃弾を受けたという主張も展開した。

韓弁のキム・テフン常任代表は、「小商工人は最低賃金違反時に懲役刑または罰金刑で処罰までされる状況に置かれており基本権侵害が懸念される」と話した。韓弁は先月保守団体などと「自由と法治のための弁護士連合」を結成し、韓国政府を相手取り最低賃金、脱原発の違法性、「自由民主主義」を除いた教科書違憲訴訟などに共同対応している。