韓国と日本がサッカー代表試合（Ａマッチ）をする。韓国または日本の審判がこの試合の主審を務めることができるだろうか。あなたは「できない」と答えるかもしれない。しかし可能だ。これを禁止する規定はない。ただ、そのようにはしない。

昨年のロシアワールドカップ（Ｗ杯）の主審は３６人だった。この中には開幕戦の主審を務めたアルゼンチン出身のネストル・ピタナ氏ら出場国の審判もいた。しかし誰も自国の試合の主審を務めなかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は審判を自国の試合に配分しない。利害の衝突を最初から封鎖するためだ。科学には国境がないが科学者には祖国があるように、サッカーには国境がないが主審には祖国がある。ＦＩＦＡのおかげで主審は公正な競技という「公益」と祖国の勝利という「私益」の間で悩まなくてもよい。サッカー、いや多くのスポーツがかなり以前からこうした形で利害衝突を管理してきた。

共に民主党の孫恵園（ソン・ヘウォン）議員（ソウル麻浦乙）が全羅南道木浦（モクポ）で「結果的に」不動産投機をしたという疑惑を受けている。公人（国会議員）の彼女が職務を遂行したところ、その過程で国民の公益と自分の私益が衝突したのだ。典型的な利害衝突に該当するというのが大半の意見だ。

現在、韓国には公人の利害衝突防止を強制する規定があるだろうか。公職者倫理法施行令に「株式白紙信託」などがある。しかし包括的な法条項はない。韓国のような先進国が公人の私益追求を防ぐ制度的装置もないということなのか。

機会はあった。２０１２年に国民権益委員会は「不正請託禁止及び公職者利害衝突防止法」（金英蘭法）立法を推進した。ところが第１９代国会は立法の過程で「公職者利害衝突防止」部分を削除した。当時「利害衝突条項に違憲の余地がある」として削除に率先したのが、この法の所管国会常任委である政務委で当時野党幹事だった金起式（キム・ギシク）元共に民主党議員だ。金元議員は昨年４月、金融監督院長に就任したが、被監機関の資金で海外を訪問したという疑惑を受けて２週間で退いた。

幸いというべきか。韓国は今回、孫恵園議員のおかげでより透明で公正な社会を作る機会を得ることになるのかもしれない。「利害衝突管理の原則」というものがある。１つ目が「避けることができる利害衝突は避ける」、２つ目は「避けられない利害衝突は公表する方式で管理する」だ。ＦＩＦＡは第３国の主審を配分することで利害衝突を避けた。スポーツでもすることを大韓民国の国会ができないことがあるだろうか。

チャン・ヘス／スポーツチーム次長