脱原発による民間の動揺は大きい。原発専攻者が行き先を探せずにいる。昨年ソウルの大学の原子力工学科を卒業したチョ・ソクファンさん（２７、仮名）はまだ就職していない。原発関連の公企業への就職を準備しているが、採用人員が減少し、敷居が高くなった。チョさんは「卒業前に就職先が決まっていたのは昔の話」と語った。

原発研究開発（Ｒ＆Ｄ）縮小による研究人員の減少も懸念される部分だ。チョさんは「斜陽産業だという敗北感が広がり、原子力を専攻してもプラントなど他の分野に就職する人が増えている」と話した。

国内原発建設の中断で国内の優秀な技術人材が海外に流出する可能性も高まった。中国・台湾・ロシアなどで韓国の原発高級人材を確保しようという動きがあちこちで感知される。韓国型原発開発責任者のイ・ビョンリョン博士は「韓国原発産業が成長した６０年間、優秀人材を数多く育成したが、彼らが外国企業にスカウトされれば韓国にとって大きな損失」と述べた。

原発関連企業にも冷たい風が吹いている。国内最大の公企業、韓国電力（韓電）の経営環境は内外で悪化している。２０１７年の韓電の営業利益は前年比で５８．７％も減少した。昨年１０－１２月期に続いて今年１－３月期にも営業損失を出したが、韓電が２期連続で赤字となったのは２０１３年以来５年ぶりだ。

韓電は発電会社が生産した電気を購入して販売する。安く買って高く売るべきだが、ともに良くない状況だ。電力を安く生産するには発電単価が低い原発稼働率を高めなければならない。電気１ｋＷｈを生産するのにかかる費用は原発が６６ウォンと、石炭（９０ウォン）や液化天然ガス（ＬＮＧ、１２５ウォン）より安い。

２０１６年に７９．９％だった原発稼働率は昨年７１．３％に落ちた。今年１－３月期は５０％台にとどまった。原発部品問題があった２０１３年よりも低い。原発稼働率が落ちれば石炭火力やＬＮＧの比率を高めるしかない。さらに国際原油価格が上昇し、費用の負担は高まった。昨年６月、１バレルあたり４０ドル台だった国際原油価格は１年間に５０％以上急騰し、現在６０－７０ドルを行き来している。

販売価格を高めることもできない。政府は「エネルギー転換計画による電気料金引き上げはない」と強調した。下半期ごろ産業用軽負荷下（電気使用が少ない時間）料金を引き上げる計画だが、不振から抜け出せる程度ではない。２０１６年下半期まで６万ウォンほどで取引された韓電の株価は現在３万ウォン台に落ちた。原油価格の上昇を受けて１年間に株価が２５％ほど上昇した韓国ガス公社とは対照的だ。

原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）も厳しい状況だ。２０１６年に過去最大の実績となった韓水原は脱原発元年の昨年から成長が弱まった。今年１－３月期には売上高と営業利益が前年同期比それぞれ２６．１％減、７５．２％減となった。今年の当期純利益は１２５億ウォンにとどまる見通しだが、２０１７年（８６１８億ウォン）比では９８．５％減少した。利益の急減は原発利用率が低下した中、整備などに必要な費用が増えたからだ。韓水原は原発の縮小を反映し、長期的な売上目標も２０３０年の２５兆ウォンから２０３１年には１３兆６０００億ウォンへと大幅に引き下げた。

韓水原は原発運営企業から総合エネルギー企業に変わるという抱負を明らかにした。鄭載勲（チョン・ジェフン）社長は先月７日の記者懇談会で「原発企業の仏ＥＤＦと米エクセロンの原発事業比率はそれぞれ５４％、６６％」とし「原発建設のようなハードウェアでなく原発コンサルティングなどソフトウェアで収益を出す会社になる」と述べた。革新の意志を明らかにしたわけだが、主力事業の動揺は避けられない。ある経営学科教授は「公企業の経営が不安定になれば、小さな協力会社はさらに大きな打撃を受けて雇用も減る」とし「結局は国民に被害が向かう」と話した。

原発業界はひとまず新ハンウル３・４号機の建設だけでも再開しようと主張している。慶尚北道蔚珍（ウルジン）に建設しようとしていた新ハンウル３・４号機は建設を中断した新規原発６基のうち事業が最も進行している。発電事業の許可を受け、主な機器も事前製作中だった。韓水原はこうした点を考慮し、１６日に新規原発４基の建設計画を取り消し、新ハンウル３・４号機に対する決定は先送りした。

朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は「ＯＮＥ　ＩＮ，　ＯＮＥ　ＳＴＯＰ方式」を提案した。産業生態系の崩壊を防ぐためにひとまず追加で原発を建設するものの、一つを稼働すれば一つは安全点検を進める形で柔軟に運用しようという主張だ。朱教授は「新ハンウル３・４号機に新製品のＡＰＲ１４００＋を導入しなければいけない」とし「今後輸出すべきだが、国内で事前に技術を検証するレベルでも必要だ」と述べた。

「ＡＰＲ１４００＋」は韓国が独自に開発した第３世代原発ＡＰＲ１４００をアップグレードしたモデル。設備容量（１４００メガワット）と設計寿命（６０年）はＡＰＲ１４００と同じだが、被動型補助給水システムなど安全度は１０倍ほど強化した。

黄一淳（ファン・イルスン）ソウル大エネルギーシステム工学部教授は「輸出だけで原発産業の生態系を維持するのは不可能。今からでも政府が速度調節をしなければいけない」と述べた。