韓国国内の金融システムに最も大きな脅威となる要因にグローバル保護貿易主義と家計の負債が挙げられた。

韓国銀行（韓銀）が１３日に発表した「システムリスクサーベイ結果」によると、専門家は韓国金融システムの主なリスク要因（重複回答）に「グローバル保護貿易主義・通商圧力」（７６％）と「家計の負債」（７４％）を選んだ。

韓銀が先月１６－２７日、国内金融機関の役職員、各金融協会・研究所の職員、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者など７２人を相手にアンケート調査した結果だ。

保護貿易、家計負債のほかにも、米国の利上げなど「主要国の通貨政策正常化」（６０％）、「不動産市場の不確実性」（５０％）を選んだ。

各専門家が重要度１位に選んだリスクは「家計の負債」（２６％）で、「グローバル保護貿易主義」（１７％）、「主要国の通貨政策正常化」（１５％）が後に続いた。１年以内に発生する可能性が高いリスクは「主要国の通貨政策正常化」が多かった。「グローバル保護貿易主義」「不動産市場の不確実性」も短期内に表れる可能性があるリスクだが、発生の可能性は中間程度と評価された。発生時の影響力としては「グローバル保護貿易主義」、「家計の負債」、「不動産市場」などが選ばれた。

一方、１年以内に金融システムのリスクが発生する可能性は「低い」（５６％）という回答が多かった。しかし１－３年以内に金融システムに危機が訪れる可能性は「高い」が３８％で、「低い」（２０％）を上回った。