安倍晋三内閣の支持率が２０％台に下落した世論調査結果が１７日、分かった。「テレビ朝日」が１５日～１６日に実施してこの日に発表した世論調査では、安倍内閣の支持率は２９．２％と、先月調査に比べて８．７％ポイント下落した。「安倍内閣を支持しない」５４．５％と、前月より１２．９％ポイント上昇した。

テレビ朝日は「本社の調査で「危険水域」と呼ばれる支持率３０％割れとなったのは２０１２年第２次安倍政権発足以来初めて」と報じた。安倍首相は２日、都議会選での衝撃的な惨敗と最近の支持率下落などを挽回する反転の契機を作るために、８月初め党政調改編を実施する予定だが、「これに期待する」という回答もテレビ朝日の調査では３８％にとどまった。「期待していない」５４％だった。

安倍内閣に対する支持率が３０％を下回ったのは１４日、時事通信が発表した世論調査に続き、今回が２番目だ。時事通信の調査で安倍内閣支持率は一カ月前に比べて１５．２％ポイント落ちた２９．９％だった。７～９日、保守紙の読売新聞の調査で先月より１３％ポイント落ちた３６％となり、８～９日実施された朝日新聞の調査では３３％となるなど、安倍内閣の支持率は下落傾向を繰り返してきた。「内閣支持率が２０％台に落ちれば、執権自民党内で退陣論が本格的に提起されるだろう」との見方がこれまで日本政界で着実に出てきた。

一方、２００７年、安倍首相の第１次内閣が崩壊する直前、日本メディアが調べた内閣支持率は２８％～２９％水準だった。