北朝鮮が２１日、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後２度目、今年に入って８度目の弾道ミサイル挑発をした中、韓日米３カ国の６カ国協議首席代表が２２日に緊急電話会談を行い対応策を協議した。国連安全保障理事会は３カ国の緊急会議開催要請を受け現地時間２３日に北朝鮮のミサイル挑発に対する対応を非公開で協議する。安保理は１６日にも緊急会議を開き、１４日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し追加制裁を警告する声明を採択した。

外交部当局者は「キム・ホンギュン韓半島平和交渉本部長は２１日夕方に北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連し米国務省のジョセフ・ユン対北朝鮮政策特別代表と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長とそれぞれ緊急通話をした。北朝鮮の挑発と関連した評価を共有し対応策について協議した」と明らかにした。同当局者は「３カ国の６カ国協議首席代表は韓国新政権発足後に日米中など主要国に対する大統領特使団派遣などで韓半島の非核化と平和定着に向けたための国際社会の期待が向上される状況にもかかわらず北朝鮮が１４日の弾道ミサイル発射に続き１週間ぶりに再び挑発を敢行したことを強力に糾弾した」と付け加えた。

これに先立ちティラーソン米国務長官は２１日、北朝鮮のミサイル挑発と関連し「衝撃的」と明らかにした後、今後さらなる圧迫があるだろうと警告した。ティラーソン長官は米フォックスニュースとのインタビューで、「北朝鮮政権に対する外交的圧迫だけでなく経済的圧迫は初期段階だ。希望だが北朝鮮は核兵器開発の継続は安保と繁栄の道ではないというメッセージを理解しなければならない」と明らかにした。これは現在進行中である対北朝鮮制裁と圧迫は相対的に低い水準であり、北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する場合には現在以上の圧力を加えるという遠回しな表現だ。ティラーソン長官は今月初めに北朝鮮が核を放棄すれば北朝鮮の体制を保障するという対北朝鮮基調を公開した。