中国の製造業景気が７カ月連続で拡張している。日本企業の設備投資も２期ぶりに増加に転じた。

中国国家統計局は２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を５１．６と１日発表した。ブルームバーグ通信が集計した専門家の予想値（５１．２）と１月の数値（５１．３）を上回った。ＰＭＩは基準値の５０を超えれば景気拡張を、５０に達しなければ景気縮小を意味する。中国製造業ＯＭＩは昨年９月以降５０を超えている。中国の実体経済が今年に入っても依然として堅調であることを見せていると、専門家らは診断した。

ブルームバーグインターナショナルのトム・オーリック・チーフエコノミストは「生産者物価指数の上昇幅拡大で、景気状況に対する中国製造業者の楽観論がさらに強まっている」とし「少なくとも現在のところ米国の貿易報復措置や不動産景気急落に対する懸念は強くないようだ」と説明した。

日本財務省は昨年１０－１２月期の企業の設備投資が前年同期比３．８％増加したと１日発表した。製造業の設備投資は前年同期比７．４％増、非製造業は１．９％増。製造業では新車生産能力を増やした輸送用機械業種が投資の増加を牽引した。自動車が属する輸送用機械業種は前年同期比１７．６％増、スマートフォン用素材を増産した化学業種も３６．４増となった。

企業の実績も大幅に向上した。昨年１０－１２月期の企業の経常利益は前年同期比１６．９％増の２０兆７５７９億円となり、過去最大の四半期別経常利益（２０１５年４－６月）を更新した。財務省は「緩やかな回復基調が続いている」と景気判断を上方修正した。