最近昨年業績を公開した主要エネルギー公企業が相次ぎ最悪の成績表を受け取った。

韓国水力原子力は昨年１３７６億ウォンの当期純損失を出した。２０１６年に２兆４５４８億ウォンに達した純利益は文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年に８５４３億ウォンまで落ち、昨年は５年ぶりの赤字に転落した。昨年の負債も前年より１兆２３１２億ウォン増えた３０兆４８４１億ウォンだった。

韓国水力原子力は原発を稼動して生産した電力を売って収益を出す。韓国水力原子力は月城１号機が早期閉鎖された上に新ハンウル３・４号機を含む新規原発６基の事業が漂流して営業外費用などが増え収益が悪化したと説明した。

韓国中部発電、韓国西部発電、韓国南東発電、韓国南部発電、韓国東西発電の発電５社の業績も急激に悪化した。昨年の当期純利益総額は１８２億ウォンで２０１６年の２兆２２７６億ウォンから１００分の１以下に減った。中部発電と西部発電は赤字に転落した。これら企業は収益急減の理由として原発供給量減少と液化天然ガス（ＬＮＧ）使用量増加、再生可能エネルギー供給義務化（ＲＰＳ）などにともなう費用増加などを挙げた。韓国電力も昨年１兆１７４５億ウォンの当期純損失を記録し２０１２年以降で初めて赤字に転落した。

エネルギー公企業はこうした業績悪化に対し、「脱原発のためではない」と線を引いている。国際燃料価格上昇のような「外部的」要因と、原発整備のような「一時的」要因によるものであり、政府の政策とは関係ないということだ。だが専門家らの見方は違う。「脱原発のため」というよりは、韓国政府のエネルギー転換政策全般に影響を受けたという説明だ。政府は原発の電力生産比率を減らし、再生可能エネルギーとＬＮＧの割合を高めているところだ。２０１６年に３０％に達した原発の割合は２０１７年に２６．８％、昨年は２３．４％まで低くなった。これに対しＬＮＧ発電の割合は２０１７年の２２．２％から昨年は２６．８％に、再生可能エネルギーの割合は５．６％から６．２％に増えた。

問題はＬＮＧと再生可能エネルギーの発電費用が原発より高いという点だ。西江（ソガン）大学のイ・ドクファン化学・科学コミュニケーション担当教授は、「価格が安い原発の供給が制限を受けるためやむを得ず他の高いエネルギー購入を増やしたもの。韓国電力と発電５社の費用は増えることになり、韓国水力原子力は原発販売が減って売り上げが減少することになる」と説明した。イ教授は続けて「こうした状況が続けば電気料金は上がるほかない」と付け加えた。

他のエネルギー関連公企業も業績は悪化の一途だ。昨年末に京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で熱水送管破裂事故を起こした韓国地域暖房公社は昨年２２６５億ウォンの当期純損失を出した。１９８５年の会社創立後で最も大きい赤字規模だ。負債比率も２６０％を超えるなど財務構造は悪化している。赤字が累積すればやはり料金引き上げ圧力が高まることになる。

問題はこれからだ。原発の割合を増やすことはできない状況で粒子状物質対策として脱石炭政策もスピードを出しＬＮＧ輸入量は増加している。非正規職の正規職化で人件費も増加しており、石油公社や鉱物資源公社などは過去の政権の海外資源開発が「積弊清算」の対象と規定され事業整理の圧力を受けている。いずれも企業経営に重荷を背負わせる政策だ。

仁川（インチョン）大学貿易学科のオク・ドンソク教授は、「公企業の赤字が累積し財務状況が悪化すれば、結局国家予算で補填しなければならないため財政健全性には悪影響を及ぼすことになる」と指摘している。