終戦宣言を通じた北朝鮮の策略とそれによる韓米連合体制の瓦解も懸念される。まず、在韓米軍の撤収と国連司令部の解体だ。この２つは北朝鮮が１９７５年に国連総会で主張して以来、常に言及してきた。北朝鮮は終戦宣言と共に平和協定の議論が本格化すれば在韓米軍と国連司令部の問題をまた持ち出すというのが専門家らの予想だ。もちろん在韓米軍は韓米相互防衛条約に基づいた韓米同盟レベルで駐留していて、終戦宣言や平和協定とは関係がない。国連司令部の解体も米国の所管というのがガリ元国連事務総長の北朝鮮に対する公式答弁だ。問題は、そうであっても終戦宣言をすれば在韓米軍と国連司令部の存続に影響が及ぶという点だ。さらに韓国政府があいまいな態度を見せて反米世論まで形成されれば韓米同盟は打撃を受ける可能性がある。

２つ目、終戦宣言をすれば、韓米連合訓練が中断する。南北と米国が戦争終了を宣言すれば、北朝鮮の挑発に備えた連合訓練をする名分はなくなる。在韓米軍が韓国軍と訓練をしなければ駐留自体が難しくなる。訓練しない軍隊は存在理由がないからだ。

３つ目は、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）の消滅だ。ＮＬＬは韓国戦争後にクラーク国連軍司令官が南北間の衝突を防ぐために設定した。したがって終戦宣言をすればＮＬＬはもはや有効でないというのが元外交部当局者の解釈だ。問題はＮＬＬがなくなれば南北間には領海（１２海里）だけが認められる。領海の外側の公海で北朝鮮の出入りが自由になる。北朝鮮の海軍がペクリョン島や延坪島（ヨンピョンド）の後ろを通過し、仁川（インチョン）沖まで接近することもあるということだ。この場合、西海平和水域は容易に形成されるが、北朝鮮はいつでも奇襲攻撃ができる。南北間の海上衝突の可能性がさらに高まるという逆説が生じる。

４つ目は韓国の軍事作戦計画の弱化だ。終戦した以上、北朝鮮の挑発はないという仮定のもとで作戦計画の全般的修正が避けられない。したがって作戦計画は守勢的になるのが明らかだ。作戦計画が守勢的に変われば、対応態勢も弱まり、軍は弛緩する可能性がある。すでに今年の国防白書でに「北朝鮮軍＝主敵」概念を削除し、大量反撃報復戦略で「斬首」という用語も使っていない。さらに韓国軍の攻撃的で威力が大きい武器体系の確保は制限されるだろう。しかし北朝鮮の核兵器は増え、２０２０年には最大１４０－１５０個になるという計算が現在の現実だ。それだけに北朝鮮の非核化において挑発要因を完全に除去しない状態での終戦宣言は、我々が自ら武装解除する姿になるしかない。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞終戦宣言ジレンマ、韓国武装解除策略（１）