◆先進国のように災害に備えた生存水泳教育を

地震・台風や船舶座礁などの危険状況を体験を通じて教育するには別途施設が必要だ。だが、政府と地方自治体が運営している安全体験館１５５カ所のうち地震・台風などの体験施設を備えた中大型体験館は３７カ所にとどまっている。安城Ａ小学校のように体験館まで距離があるとなかなか活用には至らない。教育部と海洋水産部は２０１９年までに中大型安全体験館１４カ所、国民安全処は２０２０年までに８カ所を追加で建設する計画だ。

セウォル号惨事を契機に水泳教育を強化しようという声も高かった。教育部は２０１４年小３に水泳教育を義務化して（２０１５年）、毎年一学年ずつ拡大していくとする計画を立てた。だが、昨年全国の小学３・４年生の児童のうち３８％しか学校で水泳教育を受けていないことが分かった。教育を行うプールの確保が難しいためだ。プールが併設されている小学校は５９１３カ所中７４カ所で１．３％に過ぎない。全国１７８の教育支援庁のうち３２カ所は管轄地域にプール自体がない。また、７２カ所は公共・民間プール１カ所につき児童数が４０００人を越える「過密」状態だ。遠くにあるプールを利用しなければならないということで、教師・児童ともに負担になっている。シナム小学校（ソウル）教師のヤン・ジンギさんは「水泳授業は一週間に一日、２時間だが、プールまで往復２時間かかる。水着を着て準備運動する時間を除外すれば、実際の教育は１時間しかできない時もある」と話した。

教育内容の変化も必要だ。ミョンシン小学校（ソウル）のリュ・ソンミ教頭は「水泳教育は増えたが依然として自由形や背泳のような泳法中心の教育」としながら「先進国のように災害に備えた『生存水泳』カリキュラムが普及しなければならない」と指摘した。


セウォル号３年＜下＞前途は長い韓国の安全教育（１）