中国政府はブランスタッド氏の内定を大きく歓迎した。陸慷外交部報道官はこの日の定例会見で「ブランスタッド氏は中国人民の『老朋友（長年の友人）』で、中米関係の発展促進に多くの役割を果たすと見ている」と述べて歓迎した。

トランプ氏が“ブランスタッドカード”を切ったのは中国に対する「強穏陽動戦略」の一環と分析されている。トランプ氏は表面的には中国に敵対的な態度を示している。大統領選挙期間中、「中国を為替レート操作国に指定して中国製品に４５％の関税を課す」という発言を繰り返していた。米企業に対して、中国から米国へ生産基地を戻すよう半強要している。また、今月２日には台湾の蔡英文総統と断交以来３７年ぶりに初めて電話会談を行い、中国の反発を誘った。

このような強攻と併行して「中国との行き過ぎた緊張は望まない」というメッセージを親中派ブランスタッド大使の任命を通じて中国側に送ったと見られている。ワシントン・ポストはこの日、「中国と健全な関係を維持することがどれほど重要なのかよく知っているという事実を中国指導部に改めて確信させる契機になるだろう」と分析した。相手方を撹乱させる陽動作戦を駆使して交渉の優位を占めるトランプスタイルが今回の人選にも如実に現れているということだ。

一方、トランプ氏はこの日、国土安保長官に元海兵隊将軍で南方指令官を務めていたジョン・Ｆ・ケリー氏（６６）を指名した。国防長官に内定したジェイムズ・マティス氏が、２００３年イラク戦当時、主力戦闘部隊（海兵第１師団）の師団長だった時に副師団長として補佐していた。現在、統合参謀本部議長を務めているジョセフ・ダンフォード氏は第１師団配下の第５連隊の隊長だった。ケリー氏の息子ロバート・ケリー海兵中尉は２９歳だった２０１０年、アフガニスタン南部ヘルマンド州で小隊員を導いて戦闘巡回査察をしていた際、爆弾攻撃を受けて亡くなった。

トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）の局長にスコット・プルイット・オクラホマ州司法長官（４８）を事実上指名した。化石燃料擁護者であるプルイット氏は火力発電所の温室効果ガスの縮小や水質汚染防止など環境規制の撤廃で旗振り役を務める見通しだ。トランプ氏はまた、中小企業庁（ＳＢＡ）長官に億万長者で長年懇意にしているリンダ・マクマホン氏（６８）を内定させた。リンダ氏は夫ビンス・マクマホン氏と共にＷＷＥ（ワールド・レスリング・エンターテインメント）を所有・運営してきた。


駐中米国大使に習近平氏の「３０年来の旧友」ブランスタッド氏（１）