南北首脳が昨日、平壌（ピョンヤン）で会談をした後、「共同宣言」を出した。南北間の軍事的緊張緩和と交流・協力の増進、離散家族、北朝鮮核問題などが盛り込まれた。金正恩（キム・ジョンウン）はソウル答礼訪問も約束した。両首脳は「韓半島（朝鮮半島）を恒久的平和地帯にするための実践的措置を積極的に取っていく」と述べた。

「平壌（ピョンヤン）宣言」の意義は北朝鮮核問題をどれくらい進展させるかにかかっていた。「東倉里（トンチャンリ）エンジン試験場とミサイル発射台を関係国の参観下で永久的に廃棄する」というのは過去よりも進展した内容だ。しかし、北核解決は依然として先が長いという点も確認させた。北朝鮮非核化実践の最初の段階である核リストの申告、核廃棄の日程に対する言及さえなかった。

「エンジン試験場と発射台廃棄」も未来核除去の一部分に過ぎない。金正恩が自ら「核兵器も核脅威もない平和の地にするために努力していくことにした」と述べたが、核廃棄に対する具体性のない宣伝的水準という評価が多い。その上、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が「共同宣言に入りはしなかったが、非核化に関し多くの議論があった」と述べたことに注目がいく。米国に伝える北朝鮮のメッセージ水準によって北核対話のゆくえが決まる見通しだ。

南北が離散家族常設面会所を開設することを決めたのは意味がある。今のように数百対１の競争に勝ち抜かなければならない対面方式では、離散家族の「恨（ハン）」を晴らすことはできない点で急がなければならないことだ。今回設定することを決めた西海（ソヘ、黄海）平和水域と示範共同漁労区域は、「北方限界線（ＮＬＬ）無力化」という激しい論争を呼んだ事案だ。いい加減にアプローチをして、西海五島の安全を脅かすことがあってはいけない。

国際社会の制裁が解かれていない状況で、南北経済協力事業を共同宣言に盛り込んだことも議論の余地が大きい。鉄道と道路連結工事を年内に着工すると釘を刺したことなどが特にそうだ。「環境が整い次第」という前提をつけたが、「開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業を正常化して西海経済共同特区と東海（トンへ、日本名・日本海）観光共同特区にしていく問題を協議することにした」としたことも同じだ。

これらすべてのことは、北朝鮮が非核化を実践した後に進めても遅くない。それでなくても、米国は南北関係と非核化が別々に進むことはできず、制裁を持続すると強調している。韓国政府は、北朝鮮が完全な非核化を成し遂げるまで国際社会と歩調を合わせた制裁が不可避であることをきちんと認識させなければならない。真の「韓半島の恒久的平和と繁栄」は、数百回の宣言ではなく、非核化がスピーディに成し遂げられたときに可能だ。