終戦宣言をめぐり北朝鮮は焦り、韓国は急ぎ、米国は時期尚早という。北朝鮮宣伝サイト「わが民族同士」は昨日、米国に終戦宣言を促した。北朝鮮は先月３０日の労働新聞で終戦宣言に反対する韓国保守勢力を批判した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月１２日、シンガポールのストレーツタイムズのインタビューで「年内の終戦宣言が目標」と述べた。しかしハリー・ハリス駐韓米国大使は１３日、「終戦宣言の議論は時期尚早だ。非核化措置が先になければいけない」と一線を画した。北朝鮮はなぜ終戦宣言にこだわるのか。

韓半島（朝鮮半島）終戦宣言は４・２７板門店（パンムンジョム）首脳会談で南北が合意した事案だ。文大統領はインタビューで「終戦宣言は（南北）相互敵対関係を終えて平和的に共存する関係に進むという政治的宣言」とし「平和定着過程を牽引する里程標」と述べた。文大統領の言葉にも一理ある。しかし前提条件がある。４・２７首脳会談は南北関係正常化を目標にするが、それ以前に北朝鮮の非核化のために推進された。ところが北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は約束とは違い、非核化には一歩も踏み込んでいない。それで終戦宣言がジレンマに陥ったのだ。

終戦宣言は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時にも推進された。２００６年１１月にハノイで開催された韓米首脳会談で、ブッシュ米大統領は北朝鮮が核開発を放棄する場合の「韓国戦争（朝鮮戦争）終了宣言」を提示した。この提案は盧政権で終戦宣言と平和協定の段階的推進という構想に発展した。首脳らが会って終戦宣言を発表して北核廃棄の動力を確保した後、北核が完全に廃棄される時期に恒久的な平和協定を締結するという２段階プロセスだ（チョ・ソンニョル、『韓半島平和体系構築に関する段階的接近』）。こうした盧政権の構想は１年後、第２回南北首脳会談で発表された「１０．４宣言」で「終戦宣言の推進に協力する」という形で整理された。しかし終戦宣言の推進は北朝鮮の２回目の核実験（２００９．５）で消えた。

文政権に入ってまた推進されている終戦宣言の姿は１０年前と似ている。盧政権当時も今も終戦宣言と北核問題をめぐる南北と米国の立場がほとんど同じ構造だ。米国は「北朝鮮非核化→終戦宣言」という立場だが、韓国政府は「終戦宣言→北朝鮮非核化→平和協定」だ。このため終戦宣言の時期と条件をめぐり依然として南北と米国の立場には隔たりがある。南北政府は終戦宣言を催促するが、米国は非核化が前提条件だ。

専門家らも終戦宣言について文大統領とは違う見方をしている。終戦宣言は文大統領の解釈のように単純な政治的宣言でなく準平和協定であるため、平和協定の効果をもたらすということだ。ソウル大ロースクールのイ・グングァン教授は「（終戦宣言が）地球上最後の冷戦地域と呼ばれる韓半島の戦争状態を終了させる政治的・外交的・軍事的意味を持つ」とし「戦争の終了、平和条約の締結など国際法上の重要な範ちゅう」と主張した（『韓半島終戦宣言と平和体制樹立の国際法的含意』。イ教授はリチャード・バクスト元ハーバード大教授ら著名な国際法学者や米裁判所の解釈などを聞いた。停戦協定がすでに韓国戦争を長期間にわたり中断させて戦争の再発を防ぎ、講和条約のように捕虜の交換までした準平和条約ということだ。

国家安保戦略研究所のチョ・ソンリョル博士も、終戦宣言は準平和協定として北核凍結を越えて無能力化の過程で最後の核廃棄を促進するのに意味があると述べた。この言葉は終戦宣言は少なくとも最後の核廃棄段階で可能という意味だ。したがって北非核化が全く履行されていない現時点は終戦宣言を宣言する時期でないということだ。ドイツ武官だったキム・ドンミョン博士は、平和協定が締結されるには韓半島に戦争が再発する危険があってはならないと主張した。そのためには南北間の戦争の根源である核が、終戦宣言や平和協定の前に除去されなければいけないということだ。ところが事情は反対だ。米情報当局を引用した海外の報道によると、北朝鮮は現在６０個ほど核弾頭を保有し、さらに生産中だ。戦争の要因が除去されるどころか、むしろ大きくなっているということだ。したがって政府は終戦宣言を急ぐ前に北朝鮮に非核化を先に促す必要がある。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞終戦宣言ジレンマ、韓国武装解除策略（２）