韓国貿易業者１０社に８社は南北関係が改善されたら韓国経済に肯定的な効果が現れると期待していることが分かった。

韓国貿易協会国際貿易研究院は、報告書「南北交易に対する貿易業界の認識調査」を１７日、公表した。貿易協会が先月１０～２３日に貿易業者１１７６社を対象に貿易協会のホームページと電子メールを通じてアンケート調査を実施した結果をまとめたものだ。報告書によると、南北関係改善が韓国経済に及ぼす影響について回答した企業のうち８６．７％が肯定的に捉えていた。「非常に肯定的」は４６．９％、「肯定的」は３９．８％だった。「否定的」と回答した企業は３．９％に過ぎなかった。

企業のうち、８５．１％は「今後、南北関係が改善されれば事業に役立つ」と回答した。その理由としては「北朝鮮でのビジネスチャンス創出」（３９．２％）、「南北道路および鉄道連結を通した北東アジア物流での活用が可能」（２３．２％）、「政府の北朝鮮支援事業での活用が可能」（１９．３％）などが挙げられた。南北交易が再開されれば北朝鮮事業に参加する考えがあると答えた企業も８割に達した。特に、北朝鮮事業の経験がある企業１２２社のうち１１９社（９７．５％）は再参加の意思を明らかにした。

民間中心の南北交易が再開される時点については４～５年以内と考えている企業が３１．７％で最も多かった。年内に交易が再開されるとみている企業は９．６％にとどまった。

民間企業の交易が再開された場合、有望とみられる分野については「インフラ・建設・資源産業」（３５．１％）、「電気・電子・通信・機械」（１７．３％）、「観光」（１５．３％）、「繊維・衣類・生活用品」（１３．５％）などが挙げられた。