京畿道安城（キョンギド・アンソン）のＡ小学校講堂に今月２４日午前９時、２年生の児童およそ１２０人が集まった。「○○安全教育協会」という名前の民間企業が行う安全教育に参加するためだ。５つのグループに分かれた児童は、２時間余りの間、消火器の使い方や心肺蘇生術などを体験した。

講堂の一角では船舶安全教育が行われていた。児童が一人ずつバーチャルリアリティ（ＶＲ）のヘッドギアを着用していた。船長の緊急放送が流れ、船室の内部が見える。仮想船室の中からライフジャケットを探して着用し、船室ドアを開けると体験は終わりだ。甲板に避難したり救命艇に乗ったりする過程はなかった。

一人当たりの体験時間は２０～２５秒と短かった。地震体験も前後左右に揺れる椅子に座ってＶＲ機器で事務室や道路、橋が揺れる映像を見るのがすべてだった。「体験が短くて単純だ」という指摘に、企業関係者は「緊急状況を体験するだけでも意味がある。足りない部分は補完中」と回答した。同校の教頭は「施設が完備された安全体験館はとても遠く、児童を連れて行きにくい。やむを得ず企業の訪問教育に依存している」と話した。

セウォル号惨事を契機に韓国政府は学校での安全教育をそれなりに強化している。教育部は昨年から幼稚園と小中高校生は１学期当たり５１時間以上、教師は年間１５時間以上の安全教育を義務化した。ビデオの視聴や消防署の訪問だけにとどまっていた体験型教育を拡大していくという計画も発表した。

だが、教師は学校現場には十分定着していないと話す。今月から全国の小学１・２年生は毎週一時間ずつ「安全な生活」という科目で安全について学習している。生活・交通・身辺・災害など４つの領域で構成された教科書を使っている。

教師は内容はよいが体験型教育を進める際にはあまり役に立たないと指摘する。冠岳（クァナク）小学校の教師パン・ミンヒさんは「教科書を読み聞きするだけで、教室で使えるほどのプログラムが少なくて残念」と話した。


セウォル号３年＜下＞前途は長い韓国の安全教育（２）