韓国が世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の今年国家競争力評価で昨年と同じ２６位を記録した。韓国は２００４年に２９位を記録した後、２００７年には１１位まで上昇したが、その後は下落傾向を見せ、マレーシア（１８位）に後れを取っている。

評価対象１４０カ国のうち、スイス、シンガポール、米国が昨年と同じ１～３位を占めた。ドイツが１段階上昇の４位、オランダは３段階上昇の５位に入った。以下、日本、香港、フィンランド、スウェーデン、英国が６～１０位を記録した。ＷＥＦはスイスにある国際評価機関で１９７９年から毎年国家競争力を評価し発表している。

企画財政部が３０日に明らかにしたところによると、今年のＷＥＦの国家競争力評価結果では労働と金融部門の弱さが順位上昇の足を引っ張った。ＷＥＦの評価は基本・効率性・企業革新の３大分野と、マクロ経済・高等教育・企業活動など１２部門にわたる１１４の細部項目で構成される。

順位が下位圏の部門は韓国が慢性的に弱いと評価されてきた分野だ。制度的要因（６９位）、労働市場効率性（８３位）、金融市場成熟度（８７位）の３部門が代表的だ。労働市場効率性部門の細部項目のうち労使間協力（１３２位）、雇用と解雇の慣行（１１５位）、整理解雇費用（１１７位）は１００位圏外の判定を受けた。１２部門で最も大きく順位が下がった金融市場成熟度（８０→８７位）の細部項目も貸付の容易性（１１９位）、銀行の健全性（１１３位）が下位圏にとどまった。

一方、金融委員会はこの日参考資料を通じ金融部門評価が低くなった点について、「ＷＥＦの評価は企業家対象で満足度調査の性格が高く、国同士の比較には限界がある」と釈明した。金融委員会は今年の韓国の金融部門競争力を３１位と評価したスイスの国際経営開発研究院（ＩＭＤ）の資料も合わせて提示し、両機関ともアンケート調査を中心に評価し客観的ではないと指摘した。