韓国経済の威嚇要因である家計負債と米国の金利引き上げ問題について、韓国銀行が本格的な防御策を打ち出すことにした。家計負債の増加スピードが経済成長の勢いを上回った上に、米国の金利引き上げの衝撃波も小さくないかもしれないとの診断からだ。通貨政策の重心が成長から金融市場の安定に移る可能性も提起された。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は２１日、国会企画財政委員会の業務報告で「米経済が予想よりも早く改善する場合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げ時期が前倒しされる可能性がある」として「（国内市場が）外国人投資の資金流出、為替レート・金利・株価の急落など相当な影響を受ける恐れがある」と憂慮した。

ＦＲＢは昨年１０月に量的緩和を終了した後、金利引き上げなどの通貨政策の正常化を推進している。米国の金利が上がれば韓国を含む新興国の金利との格差が縮まる。高金利を探して新興国に投資していた外国人が資金を引きながら韓国ウォンの価値と株価が急落する恐れがある。

米国の雇用指標が予想よりも振るわないだけに、米金利引き上げは早くとも今年９月ごろに行われると市場では見通している。このままいけば外貨準備高などが十分な韓国の場合は国内市場に及ぼす影響は「忍耐可能」というのが韓銀の診断だ。

問題は、市場の予想とは違いその前に米金利引き上げが断行される場合だ。李総裁は「ギリシャ問題などほかのリスクとかみ合えば影響が大きくなるかもしれない」として「外国為替市場の点検班を通じて市場点検を強化する」と明らかにした。外国為替の健全性政策手段を効率的に運営して、主要国と通貨スワップ活用度も高めるとつけ加えた。

韓銀は家計負債問題も鋭意注視している。李総裁は「家計負債の増加傾向が所得増加スピードをずっと上回っている」として「ややもすると脆弱階層の資産健全性が悪化しかねない」と話した。

韓銀によれば家計負債増加率は２０１１年から４年連続で経済成長率を上回った。昨年末の家計負債は１０８９兆ウォンで前年末よりも６．６％急増した。物価上昇分が含まれた経済成長率（名目ＧＤＰ増加率）３．９％を大きく追い越した。

今年に入ってからは貸出金利が低くなって住宅取引が増えながらｍ家計負債はさらに急速に増加している。家計負債の増加傾向が経済成長や家計所得増加スピードを上回れば消費を抑制する可能性がある。

李総裁は「ただし家計の資産が負債よりも多く、延滞率もやはり低い」として「近いうちに家計負債問題がシステムリスクとして現実化する可能性は高くない」と診断した。韓銀は先月構築した家計負債データベース（ＤＢ）を最大限活用する一方で「マクロ金融安定状況点検会議」と「家計負債点検班」でリスク要因を点検することにした。

韓銀は先月、基準金利を史上最低の年１．７５％に引き下げた後、今月にはこれまでの金利を維持した。家計負債など金融不安要因をもう少し見守らなければならないという判断からだ。