柳成企業事態が提起したより重要な問題点はストライキを口実にした施設物の違法占拠だ。 今回の事態は柳成企業労組員だけでなく、金属労組をはじめとする外部組織が結集して工場を占拠し、会社の生産を妨害したのが問題の核心だ。 これは財産権の侵害であり、明白な違法行為だ。 違法行為は国が法で厳正に処罰すべきであり、リスクとして受け入れながら企業レベルで代案を見つけるのは正しい方法ではない。 考えてみよう。 仮に永宗（ヨンジョン）大橋の料金所で勤める職員が会社側と対立しているからといって外部勢力とともに橋を占拠し、交通をまひさせれば、これをリスク管理の失敗と認識し、橋をもう一つ作るのが正しいだろうか。

韓国ではストをすれば会社施設を占拠し、業務をまひさせるのが当然視されているが、これは法にもなく他国でも例を見いだせない誤った慣行だ。 ストとは勤労者が労務提供を拒否することにすぎない。 施設を占拠して生産を妨害するのは法と原則が許す範囲を完全に越えた違法行為だ。

仮にこうした違法行為を社会が容認すれば、それこそ企業としては途方もないリスクとなる。 そうなれば企業はこうしたリスクがないところに目を向けるしかない。 それは国内ではなく海外だ。 韓国企業が国内のこうしたリスクのために海外から部品を輸入したり、海外に工場を移転すれば、返ってくるのは雇用の喪失しかない。

最近、東日本大地震の余波で日本にある企業が少なからず他国に移転することを検討しており、韓国が有力な代案に台頭している。 しかしすでに戦闘的な労働組合が韓国企業環境の弱点として認識されている中、今回の事態のようにストを口実にした施設占拠行為が横行すれば、韓国にくる企業はないだろう。 企業が受け入れて代案を講じなければならないリスクがあり、政府が確実に守るべき法秩序事項がある。 これらを混同しないことが重要だ。

南盛日（ナム・ソンイル）西江大経済学部教授


【コラム】自動車部品問題はリスク管理の失敗ではない（１）